給料・退職金の税金について

女性40代 kiki70さん 40代/女性 解決済み

最近転職をしました。
給料は以前より少なくなりましたが、税金は余り変わりません。
前年度の収入での計算だからというくらいの知識しかありません。
毎月の収入が減ったので税金をら少しでも減らしたいが以前と余り変わりません。
何か方法はあるのでしょうか?
退職時に退職金も頂きました。
退職金にも税金がかかるのでしょうか?
また、退職金は源泉徴収とは別の用紙を頂きました。
確定申告の必要があるのでしょうか?
市県民税の3期と4期のお知らせも届きました。
仕事を辞めるとこんなに支払いが送られてくるとは思いませんでした。
少しでも税金を減らしたいです。
副業してなんとか生活していますが、老化が心配です。
副業を辞める事が出来ない気がしてふあんです。
月々のお給料から引かれる税金を減らす方法があればりしたいです。

1 名の専門家が回答しています

内宮 慶之 ウチミヤ ヨシユキ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    男性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県

2021/03/09

ご相談ありがとうございます。給与所得の税金に関するご相談ですね。
おっしゃる通り、給与所得が少しばかり下がったとしても、所得税や社会保険料、住民税等はそんなに大きく変わりません。

所得税は超過累進税率を採用しており、税率の枠がある程度広くとってあるので、その枠内での増減では税率が変わらないためです。住民税は前年の所得で計算されるためです。1年のタイムラグがあります。

退職所得については、通常会社から《退職所得の受給に関する申告書》の提出を求められます。この申告書を提出することにより課税関係は終了しています。この申告書の提出がない場合は、20.42%の税率で一度源泉徴収され、ご自分で確定申告する必要があります。

住民税については、特別徴収として毎月会社が天引きして納付していましたが、会社を退職された場合、その年の残りの住民税を一括で支払う場合があります。退職するタイミングで規定されています。

給与所得については、源泉所得税として規定されていますので、難しいところですが、税金を減らす方法としては、ご結婚されて配偶者控除など扶養親族を増加させる方法やふるさと納税も一定の節税効果はあると考えます。

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