確定申告における住民税の減税について

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様がおっしゃる通り、回答者個人としても給与から天引きされている住民税額が高いように感じます。

以下、回答者が住民税の大まかな概算計算をした結果です。

・給与年収450万円として計算した場合の給与所得：3,160,000円
・所得控除合計：2,330,000円
（社会保険料控除1,000,000円とし、母親は直系尊属同居老親450,000円、子は特定扶養親族450,000円、基礎控除430,000円、それ以外の所得控除は加味しません）
・課税標準：830,000円
・年間概算住民税：83,000円（課税標準×10％）

年間の概算住民税83,000円を単純に12ヶ月で除して特別徴収されたものとしますと、1ヶ月あたり約6,900円です。（現状と比べて明らかに差がある）

この結果、まずは、住民税を減らす対策を図る以前に、なぜこのようなことが起こっているのか、一度、詳しく精査と確認をする必要があると思われます。

結構、意外と多くあるのが、勤務先の経理担当者などの知識や経験不足で誤った処理がなされている場合です。（回答者が会計事務所へ勤務していた時の過去の実務経験上の話）

場合によっては、質問者様もこのケースにあてはまっている可能性も否めないものの、回答者個人と致しましても、実際に、質問者様の源泉徴収票を見たわけではありません。

そのため、あくまでも憶測にしか過ぎないことをご留意ください。

なお、市区町村から勤務先に送付され、勤務先を通じて交付を受ける「住民税の特別徴収決定通知」を見ることで、給与から天引きされている金額が正しいかどうかの確認に役立ちます。

この通知を改めて確認し、所得控除がしっかりと計算に反映されているかどうかも確認する必要がありそうです。