kichiken1031さん
40代/男性
解決済み
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方が
お金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので
個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告を
したほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。
そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、
どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが
知りたいです。ぜひ真実とアドバイスを頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県
ご相談ありがとうございます。確定申告についてのご相談ですね。
会社で行う確定申告とおっしゃるものは、一般的に給与所得者の年末調整と言われるものです。会社は毎月源泉徴収を行っていて、所得税等を差し引いた手取り額として、従業員に支給しています。会社が毎月の源泉所得税を徴収して、従業員の税金を国に納付しています。
そして、年末に各従業員さんの正確な年税額を確定するため、年末調整という税額調整が行われます。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除等の所得控除を加味して正確な年税額を算出します。住宅ローン控除も所得控除のひとつです。
しかし、住宅ローン控除の初年度はご自身で確定申告することが必要です（2年目以降は年末調整で可）。また、確定申告で行うふるさと納税も寄付金控除の申告は必要です。医療費控除も年末調整では行えません。
このように、年末調整ではできない、所得控除があります。基本的に給与所得者には確定申告の義務はありませんが、寄付金控除等の申告が必要な場合は申告することができます。
確定申告は翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となっています。還付申告の場合は随時申告可能です。
準備するものとしては、会社からいただいている《源泉徴収票》と所得控除等を受けるための必要書類等です。詳しくは、最寄りの税務署にお聞きいただければ詳しく説明してくれます。国税庁のHPからでも申告（印刷・電子申告）は可能となっています。
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
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私は30代の女性です。親はまだ2人とも健在で60代ですが、祖父が亡くなった時に父親が相続をするのに大変そうにしていた記憶があり、相続をスムーズかつ、相続税を抑える方法があればと思い、ご相談させていただきました。相続と言ってもたいしたものはなく、60坪程度の土地と家、10坪程度の土地くらいです。現金や有価証券等の状況は詳しくは分かりませんが、ほとんどないに等しい状態かと思います。私には妹がひとりおり、私も妹も未婚です。以前、生前贈与すると相続税が抑えられるという情報を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？このような状況で、相続をスムーズにかつ相続税を抑える方法があれば、ご教示いただきたいです。
5f9fcfbcb7023さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
よく聞くことですが、税金の支払いをしないままでいると、私財の差し押さえにあうといいます。実際にこれを行うとして、支払い期限からどれくらい逃げたらここまでのことになるのかを知りたいです。期限が過ぎてすぐに動くとはおもえませんが、その間に手紙がくる、電話があるといった軽い警告があるのかどうか知りたいです。差し押さえとなると、家財を売ってでもお金を作るよう命令があるのだとききました。こういった場合には、どういったものが、どういった手順に売られるのか、家財をお金に代えるのは本人ではなく役所の人間が担当するのかどうか、このあたりの詳しい事情を知りたいと思います。経験談を聞ける人間がいないのですが、自分にも将来関係のある悲劇かもしれないので、詳しい体験などがあれば知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在住んでいる自治体から「令和3年度 市民税・都民税申告書」が送られてきました。私は会社員の夫の配偶者になっていて毎年収入がなかったので今までは市民税・都民税の申告を市にはしていませんでした。昨年末からアルバイトを始め令和2年1月1日から12月31日までの収入が8000円程でしたがそのぐらいの額でも今年は申告する必要がありますか。勤務先からの市への給与支払い報告書は提出されないのでもし金額が多くなった場合は自身で確定申告が必要となるのでしょうか。今回の様に金額が少ない場合は確定申告でなく市への「市民税・都民税の申告」は必要なのか、必要でない場合は年間の収入の合計額がいくらまでなら申告の必要がないかなどを教え頂きたいと思います。
grnaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
地方在住の50代主婦で、子どもは大学生と高校生です。教育費に掛かる出費もあと数年というところで、この数年ようやくパートでわずかな収入も得ていますが、ほとんど夫の収入で生活しています。自分たちの生活や老後には自分たちで備えようとは思っているのですが、実家の親が高齢で遺産相続の話も遠いことではありません。相続税についての知識もありませんが、親は老人ホームに入る準備をしています。周囲では親が亡くなった後に相続や税金のことで兄弟で揉めると聞くことが多く、今のうちにしておく相続税対策などはあるのか知りたいです。親はある程度の資産があり、老人ホームに入っても暮らしていけますし、その資金から料金を出してプロに任せるということもできると思います。資産管理や相続に関してプロの手を借りたほうが良いのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
