kichiken1031さん
40代/男性
解決済み
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方が
お金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので
個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告を
したほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。
そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、
どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが
知りたいです。ぜひ真実とアドバイスを頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県
ご相談ありがとうございます。確定申告についてのご相談ですね。
会社で行う確定申告とおっしゃるものは、一般的に給与所得者の年末調整と言われるものです。会社は毎月源泉徴収を行っていて、所得税等を差し引いた手取り額として、従業員に支給しています。会社が毎月の源泉所得税を徴収して、従業員の税金を国に納付しています。
そして、年末に各従業員さんの正確な年税額を確定するため、年末調整という税額調整が行われます。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除等の所得控除を加味して正確な年税額を算出します。住宅ローン控除も所得控除のひとつです。
しかし、住宅ローン控除の初年度はご自身で確定申告することが必要です（2年目以降は年末調整で可）。また、確定申告で行うふるさと納税も寄付金控除の申告は必要です。医療費控除も年末調整では行えません。
このように、年末調整ではできない、所得控除があります。基本的に給与所得者には確定申告の義務はありませんが、寄付金控除等の申告が必要な場合は申告することができます。
確定申告は翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となっています。還付申告の場合は随時申告可能です。
準備するものとしては、会社からいただいている《源泉徴収票》と所得控除等を受けるための必要書類等です。詳しくは、最寄りの税務署にお聞きいただければ詳しく説明してくれます。国税庁のHPからでも申告（印刷・電子申告）は可能となっています。
厚生年金を頂いておりますが他にも企業年金を頂いております。他にも資産運用として投資信託を２，３持っておりましていい成績で経過しておりまして3年位になります。年金受給者は確定申告をしなくてもいいですよと読んだことがありまして、また 税務署のポスターでも見かけたことがありますが、そのままネットで書き込みプリントして税務署に持参し、受け取書をいただき還付金を頂いております。確定申告をしなければ還付金は頂けないですよね。納め過ぎた税金の払い戻しのための申請ですので、年金受給者でありましても確定申告の必要性ある方は確定申告しなければいけないと理解した行動なのですが。私の行ってますことは年金受給者は確定申告の必要はありませんとの呼びかけに対して間違った行動なのでしょうか。詳しい内容が理解されないままかな、しないままかな、どちらか迷いつつも確定申告用のハガキを集めてます。よろしくおねがいいたします。
8821540132さん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は現在31歳の会社員です。おいおいは個人事業主として会社を出ようと思っています。その時には、アパートの一室をかり、そこでネット事業を始めようと思っています。そうなると確定申告を自分で行うわけですが、その時のルールでよくわかっていないことがあります。申告内容には、実際の収入から経費を引いた本当に懐にはいる額を計算する項目があると想います。この場合「経費」に含まれることはどういったものがあるのか、知りたいです。これは誰がどういった価値観で判断するのかも謎なので知りたいです。事業を行う部屋が、そのまま自分が寝起きする生活の場になると過程します。すると、家賃、光熱費までも経費になるのでしょうか。そういった細かい内容まで知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は仮想通貨に投資や競馬などのギャンブルもしています。ネットなどの情報では稼いだら税金を払わないといけないので確定申告をやらなければいけない。などの書き込みをよく見かけます。実際に大きな額を稼いだことはないので今のところ無縁の話ですが、この先もし大きく稼いだ時にはどうしたら良いか分かりません。何よりも大きく稼いだ、というのはどこからなのか基準も分かりません。仮に基準の額以上を稼いだとして、そこからいざ確定申告をするためにどこへ行けば良いのか、稼いだ日からいつまでに行けば良いのか、資料として何が必要なのか、仮にその資料を無くしてしまった場合はどうなるのか、など分からないことだらけです。誰かに代わりにしてもらうと料金はどれくらいかかるのかも分かりません。
hanagatamitsuru9さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
当方は29歳の会社員の男性です。現在はローン無しの持ち家一軒家に家族と住んでいます。家族構成は一歳の子どもが一人と、同年齢の専業主婦の妻です。妻は現在、妊娠中で当分は働くこともせず、専業主婦として考えています。子どもが生まれたり、今後、妻が仕事をすることになったときに世帯年収が上がると思います。また、年々、消費税や固定資産税も変化すると思いますが、今から、自分たちが亡くなるまでの間にどの程度の税金を支払うのでしょうか。また、支払う税金によりどの程度必要なのかやどのような種類のものがあるのか、何か控除していただけるような方法はあるのか、税金を支払うのに負担が減る方法など、アドバイスやご教授いただけると幸いです。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本の消費税の仕組みについてですが、日本の消費税は「仮受消費税」から「仮払消費税」を引いた額を納付することになっていて「仮払消費税」が多い場合には消費税が還付される仕組みになっています。どうしてこのような仕組みなのか教えて下さい。これでは消費税を増税しても何も変わらないと思うのです。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
