uemixe2さん
30代/女性
解決済み
今年は医療費がかかり、自己負担額が11万円になりました。医療費控除は10万円をこえると対象となると聞いていますが、どのくらい税が軽減されるのでしょうか。私の年収は大体税込み400万円で、夫婦二人暮らしで共働きのため、扶養家族もいません。多少の生命保険料控除で年末調整の際に還付されますが、源泉徴収票の源泉所得税の欄を見るともう少し安くならないかなと思ってしまいます。住民税も毎月１万5000円は天引きされ、結構負担しているなという気がしています。ただ、確定申告となると手間と多少はお金がかかってしまうので、あまり税の軽減効果がなければやらない方がいいかと思っています。医療費控除をすることで所得税以外にも何か税が安くなったりするのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、どのくらいの税が軽減されるのか具体的に明示することは、所得控除の部分による情報不足があるためできません。
しかしながら、医療費の自己負担額が11万円になったということから、質問者様がご存知の通り、確定申告を行い、医療費控除の適用を受けることで所得税の還付を受けることができるのは確かです。
また、医療費控除の適用を受けますと、所得税の還付が受けられるだけでなく、翌年度に納めるべき住民税額が軽減される効果も得られます。
つまり、毎月の給与から天引きされる住民税が多少なりとも少なくなるため、給料の手取金額が増加する可能性が高くなることを意味します。
そのため、税効果がわずかであったとしても、確定申告を行って医療費控除の適用を受けることが質問者様にとって得策になると言い切れます。
なお、医療費控除の対象とする医療費は、質問者様だけではなく配偶者である奥様の医療費も合算して適用することができるため、場合によっては、適用できる医療費控除の金額が多くなる可能性もあるでしょう。
ちなみに、質問内容全体より、残念ながら多くの税効果が得られないことが予測されるため、税理士などの専門家へ依頼しても報酬面と税効果の差を考慮しても質問者様がメリットを得られる可能性はかなり低いと思われます。
そのため、以下、国税庁のWEBサイトを参考にご自身で確定申告をされてみることをおすすめ致します。
参考：国税庁 確定申告特集 医療費控除の準備
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm
40代、男性です。現在、正社員として働き、年収500万前後です。妻はドラッグストアにパートに出ていて、扶養範囲内で働いています。年収100万円前後でしょいか？その辺は上手く調整しています。しかし、コロナ渦の影響で、仕事が忙しく、労働時間を増やさないかと提案されたそうです。もしかすると、今年の妻の収入は103万円を超えるかもしれません。現在、扶養範囲内で103万円、130万円の壁が、どうちゃらこうちゃらとメディアで騒がれていますが、実際のところは、妻に労働時間を増やして働いてもらった方がいいのか？故意的に労働時間を調整して、不要の範囲内で働いた方が得策なのか？正直わかりません。ちなみに妻は労働時間を増やして、所得を増やしたいと言っています。扶養控除について、専門家の立場から、詳しい説明をお聞きしたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、アルバイトと個人で行っているライター業をメインに生計を立てています。体調を崩してしまっていることもあり、体調を調整しているためすぐには正社員として働くことが難しい状況になっています。将来的には、正社員として再度仕事を始めようと現段階では考えております。そのため、そんな時に知っておくと困ることなく生活ができるという制度などがあれば教えていただきたいです。できれば簡単にどのような窓口に相談すればいいのか、必要な持ち物や書類についてもおしえていただけますと嬉しいです。知らないうちに申請できる期間を越えてしまったという話を聞いたこともあり、その知識があれば自分自身の生活に役立てると感じています。
yuiさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか？年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか？
Iwasa_tikorimikeさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ禍で休業をして副業推奨になったり、在宅ワークになったことにより時間ができてこういったクラウドソーシングサービスなどで副業をするようになったが、その税金についてイマイチちゃんとわかっていないので知りたい。一応ネットで調べてみた知識だと、いくらまでなら特に申告は必要ないとのことだったので今のところは大丈夫そうだが、今後金額が上がってきたりしたときに、どうすると良いのか教えてほしい。（個人事業主になる？そうなると年末の手続きが大変？会社には副業内容が税金の手続きによってバレる？など）メルカリなどの売上金も副業の報酬扱いになるという記事を読んだことがあるが、それは講座に振り込んだら対象になるのか（売上金をアプリ内で使ったら講座には入らないが、何を見て税金を計算するのか？）など知りたいです！
ayapan_7bさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。未就学の子供が３人おります。日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
