早期リタイアすると厚生年金は減るの？

Question

15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか？年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか？

松山 智彦 · Answer

まず、厚生年金の件ですが、厚生年金保険料を払っていない分、将来受取れる年金額は減ります。年金定期便にて、概算額の計算式が掲載されているはずなので、それでシミュレーションしてみてください。基礎年金については、60歳まで国民年金保険料を払った場合は、減額されません。そこで、支払いが必要となる税金等ですが、まず国民年金保険料があります。退職に伴い、国民年金第2号被保険者（厚生年金被保険者）でなくなるので、退職時に受取る年金手帳を持参して、居住地の自治体に行って第1号被保険者の手続きを行う必要があります。次に国民年金保険料があります。現在は健康保険の被保険者だと思いますが、退職に伴いこれもなくなりますので、居住地の自治体で手続きを行います。ただし、健康保険については、最長2年間、任意継続することが可能なので、保険料などを比較して判断されると良いと思います。健康保険料は、会社負担分がなくなるので、倍に上がるのが一般的です。国民健康保険は自治体によって保険料が異なりますので、ホームページなどで確認してみてください。最後に住民税があります。住民税は前年の所得等から課税されるので、1年遅れで納付することになります。金額は6月頃の給与明細に添付されている住民税の明細を参考にしていただければと思います。因みに、雇用保険の基本手当については所得税等は非課税になります。

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