Iwasa_tikorimikeさん
50代/女性
解決済み
15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して
来年の春で閉鎖する事が決まりました。
残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため
勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。
ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、
コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。
56歳の時点で仕事を辞めたとすると
厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか？
年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることに
なるのか心配です。
今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても
支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、厚生年金の件ですが、厚生年金保険料を払っていない分、将来受取れる年金額は減ります。年金定期便にて、概算額の計算式が掲載されているはずなので、それでシミュレーションしてみてください。基礎年金については、60歳まで国民年金保険料を払った場合は、減額されません。そこで、支払いが必要となる税金等ですが、まず国民年金保険料があります。退職に伴い、国民年金第2号被保険者（厚生年金被保険者）でなくなるので、退職時に受取る年金手帳を持参して、居住地の自治体に行って第1号被保険者の手続きを行う必要があります。次に国民年金保険料があります。現在は健康保険の被保険者だと思いますが、退職に伴いこれもなくなりますので、居住地の自治体で手続きを行います。ただし、健康保険については、最長2年間、任意継続することが可能なので、保険料などを比較して判断されると良いと思います。健康保険料は、会社負担分がなくなるので、倍に上がるのが一般的です。国民健康保険は自治体によって保険料が異なりますので、ホームページなどで確認してみてください。最後に住民税があります。住民税は前年の所得等から課税されるので、1年遅れで納付することになります。金額は6月頃の給与明細に添付されている住民税の明細を参考にしていただければと思います。因みに、雇用保険の基本手当については所得税等は非課税になります。
税金の申告というのは1年の始まりである元日から最終日である大晦日までというのは知っているのですが、申告しなければならないこととかあるいは免除することができるような費用とかそういうものが後から発覚した場合などには、どのように対処すればよいのでしょうか？そもそも確定申告は2月くらいにあるものであるわけですがそれすら過ぎてしまった時などにはどのように対処すれば良いのか、或いはどこに相談することによって解決することができることであるのか、ということを知りたいです。また収入、所得というのは実際にお金が振り込まれた時の月になるのでしょうか？例えば12月に稼いだお金であっても支払い、受け取りが1月になるのであればそれは次の年の申告に、ということになるのでしょうか？
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
厚生年金に加入している時もありましたが、現在は国民年金に加入しています。厚生年金に加入していた期間は約15年です。この場合は、将来のことを考えると、国民年金基金にも加入したほうがいいのでしょうか？国民年金だけでは、将来まかなうのは難しいという話をよく聞きます。40代未婚ということもあり、将来の年金のこと考えると、少しでも多くもらうためには、国民年金基金に加入も必要かと思っています。ただし、国民年金だけと国民年金基金に加入した場合では、どの程度の差が出てくるのでしょうか？国民年金基金のパンフレットが送られてきますが、それを見ていてもよくわからない点が多くあります。それを教えていただきたいと思います。
ayanekokabosuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
３０代既婚女性です。2019年に多忙のためにうつ病を発症し、会社を休職しました。休職期間が満期を迎えてしまい、そのまま２０２０年４月に退職。２０万円ほどの退職金をもらいました。傷病手当は２０２０年８月まで受給していました。そのあとある程度回復したので、外注の業務を在宅で始めました。2020年内に１０万ちょっとの稼ぎです。それと別に作家として活動があり、印税ももらえるようになりました。こちらの額は2020年内に１０万もありません。今後年にいくら稼げるか分からないので、とりあえずまだ夫の扶養には入っていません。夫は年収600万くらいです。まだ心療内科に通っているので医療費がかかっています。2020年内は１０万以上かかっているかと思います。この場合に確定申告が必要かどうか、判断できません。確定申告は必要なのでしょうか。宜しくお願いします。
tu-kaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。
kurakusuさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
