pirori2020さん
30代/男性
解決済み
雑所得に該当する収入が一体なんなのかがよくわかりません。
通常会社員として、会社から貰うお給料はもちろん雑所得ではないのはわかります。
<疑問内容>
クラウドワークスやブログ運営などあくまで趣味や個人の時間を使って稼いだお金は雑所得に該当するのでしょうか？
副業として認定された場合はもちろん雑所得ではないと思いますが、その辺の受け取り方として、なんとなく雑所得と取れなくてないような気がします。
<アフェリエイトは事業所得にならないの？>
ブログの中でアフェリエイトもしています。
おそらくアフェリエイトで得た収入は雑所得に該当するかと思いますが、個人事業主など、事業として実施した場合、アフェリエイトでも事業所得に該当出来るケースは無いのでしょうか？
よろしくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
所得税における雑所得の定義ですが、国税庁は『利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得』としております。国税庁があげる例示は、『公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）』です。
他方、事業所得として以下のような定義が設けられています。
・営利性・有償性の有無
・継続性・反復性の有無
・自己の危険と計算における事業遂行性の有無
などの点を基準とし、社会的に事業といえるのかどうかが、それぞれのケース別に判断されます。
ですから、副業が継続的に行われているもので、かつ継続的な収入が見込めるのであれば、雑所得ではなく事業所得になると言えます。
アフィリエイトについても同じことがいえ、継続的にアフィリエイト収入が見込めるのであれば、事業所得として認められるでしょう。ただ、最終的に判断するのは税務署ですので、税務署にお問い合わせいただくのがよろしいと思います。
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、両親が30年ほど前に購入した実家に住んでいます。実家は戸建てで、ローンの支払いは終了しています。毎年かかる固定資産税は、同居する父が払い続けてくれています。当然ですが、父にもしものことがあった場合は、私が払っていかなければなりません。家は購入してから年数が経っているので税額自体はそれほど高くはないのですが、それでも毎年数万円はかかるので、少しでも安くできればいいなと思っています。少し調べてみると、自治体によって条件次第では税額を減らせる場合があるらしいのですが、そのためには自分で申請しなければならないようです。そこで質問ですが、固定資産税を安くするためにはどういった所に相談すれば良いでしょうか。あるいは、簡単に自分で税額を安くする方法を調べることはできますでしょうか。よろしくお願いします。
y-ichiiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。今年から住民税からの控除、所得税からの還付につながるふるさと納税をしようかと検討しています。会社員なので、年収に応じてふるさと納税として納められる税金の上限額は、なんとなくわかります。なのですが、各種のサイトにあるシュミレーターによる金額で納税する前に、考慮しないといけない事項についてくわしく知りたいです。たとえば、株式売買による売上がある場合、親族から不動産などの譲与がある場合などです。また、ideco (個人型確定拠出年金制度）を利用している場合なども、納税額の上限に影響があるときいています。また、ワンストップ申請というやり方が手続きも簡素で、初心者には向いているように感じています。ワンストップ申請以外の方法でふるさと納税を利用する場合の注意点についても、教えて下さい。よろしくおねがいします。
NukaNukaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
貯金をふやすために色々と毎日試行錯誤しています。その中の１つで現在はふるさと納税で年間の節税をがんばっていますが、最近ではidecoという制度があると耳にしました。それはいったいどんな仕組みなのでしょうか。うまい話には裏があるというように、銀行がおすすめしてくるのには、損をするかもしれないリスクがついてくるのではないかとうだがってしまっています。もちろんメリットについてもあまり詳しくまだ知りません。銀行や申し込む先ではなく、第三者としての意見を詳しくお聞かせいただければ幸いです。そして、idecoのほかにもなにかおすすめの資金運用方法があれば教えてもらえたらと思っています。。よろしくお願いいたします。
rara87さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
