マックス99さん
40代/男性
解決済み
仮想通貨の投資をしていますが、その利益の税金の計算が面倒くさくて困っています。株や投資信託とは違って仮想通貨の税金は複雑過ぎて素人には難しいです。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相談したいと思っています。仮想通貨の税金計算はどのようにしてすれば簡単になりますでしょうか？あまりにも税金計算が複雑なので、中々頻繁に仮想通貨を売買することができていません。これは結構なストレスになっています。もっと簡単に税金計算ができるようになれば、気軽に仮想通貨を売買していくことができます。そのためには何か良い方法はないでしょうか？税金に関して詳しいファイナンシャルプランナーの方にぜひこの相談に乗って頂きたく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
仮想通貨による所得には税金がかかります。仮想通貨による所得がある場合は、給料以外に収入がない会社員であっても必ず確定申告を行い、所得額に応じた所得税を納付する必要があります。
また、仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミングと計算式は次の通りです。
1.仮想通貨を売却したとき
（仮想通貨の売却価額）ー（仮想通貨の1単位あたりの取得価額*） × 数量 ＝「所得額」
2.仮想通貨で決済したとき
「商品の価格」ー 「仮想通貨の1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」
3.仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
「購入する仮想通貨の時価」 ー「売却する仮想通貨の取得価額」＝「所得額」
これらは、取引を行うごとに記録していくしかないと思います。Excelなどで表にまとめたら、少しは計算が楽かな、と思います。
仮想通貨に限らず、株などでも取引の記録は必須です。ただ、仮想通貨には株のような申告不要制度がありませんので、ここは記録をしっかりつけていただきたいと思います。
長女が高校卒業して2年になりますが、バレエ団に所属して、レッスンや舞台に出た際の生活をしています。バレエ団としては法人になっていないので毎月決まった収入があるわけではありません。このような場合個人事業主として確定申告を行うことになるのですが、どうすれば節税ができたり、効率的に生活をすることができるのでしょうか。私自身があったのでこのような個人事業主としての納税や節税について全く知識がありません。それほど多い収入ではないので可能な限り節税できた方が生活的にはありがたいと思っています。周囲にアドバイスをしてくれる方がいないのでファイナンシャルプランナーの先生に相談に乗ってもらいたいところです。もちろん、ある程度の手数料をお支払いしても問題ないレベルだと思っています
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
三十代の子なし夫婦です。現在会社員で厚生年金をかけていますが、加入期間がそれほど長くないため、老後のために私的年金をかけています。そのほか、イデコやニーサなども併用して老後のために備えたいと思っています。ただ、その場合、どのような受け取り方（一時金なのか、月ごと七日）にするのが一番課税上有利なのかがよくわかっておらず、実際の収入額のイメージが掴めません。受け取り方によっては一定額の控除などもあると聞いたのですが、老後、複数の収入がある場合に、たとえばどのような受け取り方をするのが課税有利なのかが知りたいです。また、生命保険に加入することを検討しています。すでに医療保険には加入しているため、その保険料分については課税控除があるのですが、その控除枠と被らないような保険があるのか、控除枠を最大限使える保険の入り方の例を知りたいです。
youknow0124さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在実家に住んでいる片親の健康上に問題が浮上していまして、今後、近い将来には介護が必要になる状態になると予想できる状況です。もう片方の親は現役労働者で、夫婦の日々の生活資金や税金等の工面は問題なくできています。2人とも年金がもらえる年齢までまだ少しありますが、両親ともども年金がもらえる年齢になったとしても金額自体が少ないので、2人そろってリタイアしてしまうと生活面含む資金繰りがあまり芳しい状態ではありません。健康上の問題がある親の方は最近仕事を退職したばかり、これからの介助、介護は私がメインになってしばらく行う予定ではありますが、介護が必要になった場合も公的手当が十分にいただけるような状態ではないのでただただ私の生活を親の介護に当てていくしか良い方法が今のところ見当たらないのです。まだ決まったわけではありませんが、私が介護できないような状態になり、手当もいただけない状況に陥る前に手立てを見つけておくのが得策だと思い、今回ファイナンシャルプランナー様にお伺いした次第でございます。
ぽちさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
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