keigo_yaさん
30代/男性
解決済み
私は会社員をしている30代前半の男性です。
年収は330万円程度で、既婚の私の家庭では毎月ギリギリの生活をしています。
そこで副業を始めてみようと思うのですが、会社勤めながら副業を始めるにあたって一番気になるのは「副業分の税金について」です。
あまり在籍している会社にはバレないように副業をしたいと思っています。
税金の知識などほとんど無い私ですが、バレるとすれば年末調整のときの所得の額なのでは無いかと思っています。
今の生活を好転させるには副業で少し稼ぎたいと思っているのですが、副業の税金について専門家から意見やアドバイスを頂けたら嬉しいです。
聞きたいことは以下です。
1.副業をして税金がかかるのは収入がいくらを超えたときでしょうか？
2.会社には副業の税金がバレない方法はありますか？
以上、よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
「副業」にもいろいろ種類があるのですが、例えばデザイン料やブログなどの
アフィリエイトなどの収入であれば収入から経費を差し引いたものが所得となります。
この所得が年間20万円以下であれば確定申告は必要ありません。
この所得が20万円を超えれば「確定申告」が必要になります。
確定申告の際に確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で「自分で交付」に
○をつけますと、副業に関する住民税の通知は相談者様の自宅に届き、
会社には知られずに済みます。
その代わりご自身でその分の住民税は納付しなければなりません。
但し、この方法でも100％会社にバレないとは言い切れません。
最近は納税漏れを防ぐために税務署では特別徴収（給与天引き）を主流にしています。
そのため届け出ても切り替えてもらえないこともあります。
自治体の中には普通徴収（給与天引きではなく自分で納付すること）を認めていない
ところもありますので注意が必要です。
36歳の主婦です。9歳と7歳の子供がいます。子供達の学校がコロナでリモート授業になったり仕事が激減したので在宅で副業をはじめました。家でできる範囲なのであまり稼げませんがそれでも生活の足しになっています。これからもしパートの仕事が見つかった際、副業もできるだけ続けていきたいと思っています。もしパートと副業を両立した時年収103万円を越えてしまったら所得税がかかり控除も減ってしまうのでしょうか？副業、パート両方合わせて103万円以内に収めればよいのかなど調べています。もし103万円を越えてしまい扶養外になった場合配偶者控除を受けられないとなる場合と103万円以上稼げるならその方がいいのか知りたいです。
renren_aさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在普通の会社員として働いている者です。その会社での収入だけでは足りずさまざまな副業を行なっています。これを副業と言えるかはわかりませんが、メルカリでの出品、クラウドワークス、キューモニター。最近は株もやり始めました。個々の仕事だけでは、収入は多くありませんが、副業は1ヶ月にいくら以上だと税金を取られるということを聞きました。個々の収入では超えていなくても、全て合わせた金額で一定額を超えた場合、そもそも確定申告は必要なのでしょうか。また確定申告を行う場合、どこ宛にどのように申告したらいいのでしょうか。また、その申告を行わなかった場合はどのような代償が来るのでしょうか。社会人初めてまだ一年しか経っていません。一人暮らしで全ての資金を自分で管理しているため、税金など国へ支払うお金に関してとても無知です。確定申告について詳しく教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
kokeko4さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
毎年、確定申告を行っています。本業以外に副業を行っているので、「確定申告はしなければいけない」ものという義務感で行っているのが現実です。なので、損得感情が無いままにしてしまうので、結果的に損をすることもあれば、得をすることもあります。副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるということを聞いています。収入面や職種がどのような内容のものなのか知りたいです。私は、地元で登録の手話通訳者です。手話通訳の報酬を自治体からもらっています。また、ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらえたらと思います。ファイナンシャルプランナーの方に以下の質問をします。・副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるのか・ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらいたい・確定申告の注意点と得する情報があればアドバイスがほしいよろしくお願いします。
gorokimirakiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私が税金について気になっていることにつきまして、消費税につきまして、私の小さい頃に初めての税金としまして、３%の消費税が何でも適用されるようになりまして、３０年前に消費税が導入されたことによりまして、大変な騒ぎとなったことがありました。今では、１０%の税金が平然と実施されておりますが、国民の反発を受けながらも、１９９７年には、消費税が５%に引き上げられ、２０１４年には、８%と段階的に引き上げられる形となりました。更に、直近で、２０１９年１０月には、１０%に引き上げられることになりました。スパンとしましては、直近で僅か５年で消費税が２%も引き上げられたことにつきまして、更に消費税が引き上げられる期間が短くなるのではないか？と懸念しております。このまま消費税はどこまで引き上げられてしまうのか？と言う点につきまして、大変怖い思いをしております。どの程度まで消費税は値上げされる形となるのでしょうか？
souma1016さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
