itukotoyさん
50代/女性
解決済み
50代 女性です。
10月末でＡ社を退職し、12月頭からＢ社に新しく就職をした場合の確定申告についてお聞きします。
Ａ社は社会保険加入で働いており、Ｂ社も社会保険加入で働くとします。
Ａ社での1月から10月までの10か月間の給与分は自分で確定申告が必要だと思います。
Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれるのですか？
また、入社のタイミングがＢ社の年末調整に間に合わなかった場合はＡ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）は自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか？
それとも12月からの就職の場合、給料の振り込みは1月になるのでＢ社の確定申告は本年度は必要ないのでしょうか？
それと同時に、クラウドソーシング的な仕事を在宅で行っていた場合は、その収入も一緒に申告が必要ですか？
ちなみにその収入は年間約20万円には届きません。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれることになりますので、Ｂ社の担当者にまずはお尋ねし、対応いただける場合は、Ａ社から交付された源泉徴収票を提出することで足ります。
なお、Ｂ社の年末調整に間に合わなかった場合は、原則として、Ａ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）を合わせて確定申告を行う必要があります。
この時、Ａ社およびＢ社から発行された源泉徴収票を基に確定申告をすることになりますが、実際に支払われるＢ社の給料が1月であれば、Ｂ社から源泉徴収票が発行されないことが予測されます。
このような場合、Ａ社の分のみが年間収入（給与所得）となりますが、確定申告をすることによって、各種控除を適用して申告が有利になる場合は、確定申告をなされるのが得策だと言えます。
在宅収入の取り扱い
クラウドソーシング的な仕事で得た在宅収入は、雑所得に該当し、基本的にはＡ社およびＢ社の給与所得と合わせて税金の申告をしなければなりません。
ただし、「収入は年間約20万円には届きません」とあることから、所得税法上、雑所得として合わせて確定申告をする必要がないとされています。
参考：国税庁 副収入などがある方の確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
ただし、住民税（地方税）の計算におきましては、上記の申告不要の制度がないため、別途、住民税の確定申告をしなければならない可能性があることを注意点としてお伝えさせていただきます。（お住いの市区町村へ尋ねるのが望ましい）
今回のご質問の場合、特殊な事情が重なっていることから、実際の金額がそれぞれいくらだったのかによって、正式な回答の仕方が異なりますが、場合によっては、税務署や税理士をはじめ、税務に詳しいＦＰなどへ書類を見せて確認いただくことが望ましいと考えます。
親のマンションに住んでいます。固定資産税が8万円来ます。私は障碍者年金で暮らしています。なので月に１０万円しか入ってきません。毎日の生活ですべてお金が出ていってしまいます。障碍者等級2級です。なにか障碍者ということで、固定資産税が安くなる方法はないでしょうか?市民税は非課税です。削れるところは削るようにして生活していますが、年金暮らしで8万円の出費はとてもきついです。なんとかして安くできる方法があれば ぜひ知りたいです。滞納するわけにもいかず、かといって分割で払っても同じことなので、どうにもなりません。収入を得る方法も考えていますが、なかなか働けるところがなく、空き部屋も民泊にすることもできないのでとても困っています
papiさん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定拠出型年金や不動産投資など投資の広告がよく入ってくるようになり、そこには投資をすると税金が優遇されるという説明がありますが、調べてもネット上では素人による信用できるか怪しい不確実な情報だらけ、証券会社などの公式が出している説明も分かりづらく、必要な資金、メリット、デメリット、税金を優遇されるための書類の書き方などを知るには不十分な状態です。そのため、プロの目線からそれらについての情報を正確に発信していただきたいです。大きなお金が動く事なのでデメリットについて特に知りたいと思っています。また、これらの投資はファンドや物件の運用を証券会社に任せる形になるようですが、どのように証券会社を選んだ方が良いのかといった情報も知りたいです。
itsukiLOVEさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
精神障害者年金手帳2級で、障害者年金をいただいております。離婚が原因で精神的病気になり、何も出来なくなってしまったのですが、今は生活のため少し働く意欲も出て来たのと、子供がまだ大学生ですので、学費やその他の負担もありますので、私の身体が許す限り少しでも働きたいと思うのですが、障害者年金の所得規定を超えると、年金は頂けなくなってしまいます。また、低所得者で住民税なども免除されている状況ですが、収入をある程度得てしまうと、支払いが発生します。健常者の様に、朝早くからしっかり毎日働ける状態ではないので、私がパートで働く額は年金額を(月6万円位)を少し上回る程度ではないかと思います。そう考えると、規定内で働くとなると、その様な週に1度程度のお仕事は募集の際には募集要項に書いてありますが、実際には、週に3回くらいはお仕事をすると言うことが暗黙の了解の様になっており、私もそのくらいは働けるのですが、規定内を考えると、その様なお仕事は滅多にありません。金額に融通を効かせてくれる様な個人会社も知りません(これは法律違反ですが)。ただ、家賃や光熱費を考えると働かないと、預貯金も底をつきます。ですが、年金が減らされてしまったり、住民税の支払い等が発生してしまうと、どの様にすることが今後良いのか、わからなくなります。どうぞ御助言頂けましたら嬉しく思います。よろしくお願い致します。
NTN.cpさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年65歳で年金生活が始まりましたが、いまだに固定資産や県民税などがかかりますが、これについては減額とか言うことはないのでしょうか。年金から介護保険がひかれたり、国民健康保険がひかれたりと、現役時代と全く変わりません。お年寄りに何故優しくない税制なのでしょうか？年金受給者でも税金対策と言う方法はあるのでしょうか？あと、息子と娘が居ますが、この二人に対しても微々たる遺産ですがわける場合、家屋と土地と預金しかありませんが、どうやって分けたらよいでしょうか？土地や家屋を預金を分ける際は妻の分以外は、二人に等分で金額換算で分けると言うのが良いのでしょうか？その場合、税金はどのくらいかかりますか？もしくは、生前贈与は税金はかからないのでしょうか？
cxytf098さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
