コロナ関連の給付金にかかる税金の有無について

Question

現在私は地方ミュージシャンの仕事をメインとしていて、副業で建築事務の仕事もしています。形としては個人事業主として毎年確定申告を行っています。今年は新型コロナウイルスの影響でメインの仕事が激減し、収入に大きな打撃があり、現在もその状況が続いている状態です。その中で、申請した給付金や補助金について税金がかかるのか、かからないのかなど詳しいことが知りたいです。数多くの給付金や補助金があると思いますが、ざっくりとしたくくりで大丈夫なので、このタイプの給付金はこのように確定申告をして、これだけの税金がかかるなどの例がいくつか知れるととても参考になるのでありがたいです。特別定額給付金や持続化給付金、その他の補助金の確定申告での申告の仕方も教えてもらえると嬉しいです。

植田 英三郎 · Answer

課税と非課税が混在して、紛らわしい状況です。所得税法や新型コロナ税特法などが根拠となるものは、非課税ですが、事業所得・雑所得・一時所得に該当する助成金等は課税のようです。具体的には非課税　　特別定額給付金（一律10万円）　　子育て世帯への臨時特別給付金　　新型コロナウイルス感染症対応休業（休養）支援金　　学生支援緊急給付金　　低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金　　新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金　　ベビーシッター利用支援事業関係の助成など課税　　持続化給付金（事業所得者向け）　　　事業所得　　家賃支援給付金　　　　　　　　　　　　〃　　農林所業者への経営継続補助金　　　　　〃　　文化芸術・スポーツ活動の継続支援　　　〃　　東京都の感染拡大防止協力金　　　　　　〃　　雇用調整助成金　　　　　　　　　　　　〃  　小学校休業等対応助成金（支援金）　　　〃　　持続化給付金（給与所得者向け） 　 　一時所得　　持続化給付金（雑所得者向け）　　　　雑所得確定申告に際しての注意事項などが、税務当局から出されるのは、今からと思われますが、申告書に特別の記載欄が無ければ、損益計算書の収入欄に記載すれば良いのではないでしょうか。事業所得については、通常の管理費用を計上しての収支算出になります。特に欠損を計上する可能性が強いと思われますが、青色申告の場合は繰越欠損控除が翌年使えますので、しっかり計算して申告をしておくことが大切でしょう。一時所得には通常1/2控除がありますので、確認をしてみてください。

お金の専門家

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