kasumi7806さん
40代/女性
解決済み
このご時世なので、本業だけではなく、副業を始めたいと漠然と思っていますが、とても迷っています。
というのは、その場合どのように税金を申告すれば良いのか、また、絶対に申告しなければいけないのかわからないからです。
わからずに副業をやっていて、ある日脱税です！なんて言われたら怖いので、前に進めずにおります。
本業もあるので、申告があまりに大変なら、副業は断念せざるを得ないかなと思っています。
因みに領収書等の管理をするのがとても苦手で、年末調整時期にも保険の書類が見当たらなくてマゴマゴしますし、高額医療費の申告に至っては、出来たことがありません。
こんな私でも正しく申告しつつ、副業ができるものでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
個人で副業を始めるのであれば、まずは、副業に関する収入と支出を記帳することから始めましょう。その際に、支出のレシートを１ヵ所にまとめるところを作ることです。記帳についても、会計ソフトが世の中には多々ありますので、それを活用するといいでしょう。
次に、生命保険・地震保険・個人年金保険・介護保険・医者にかかったときの領収書・薬を購入した時の領収書など、年末調整や確定申告をするときに必要なものも、副業のものは別に１ヵ所にまとめる必要があるでしょう。
領収書をまとめるのは、ご自身で意識して習慣化するようにしましょう。
実際に確定申告をどうやってするのか、については、税務署の記帳指導を受けてもいいし、税理士などにご相談いただくのでもいいです。あるいは、確定申告の手引きが国税庁のホームページに載っておりますので、それをダウンロードして読むのでもいいです。
誰でも最初は分かりません。でも、経験すれば慣れてきてできるようになります。
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
日本では、自分で小さくても事業やビジネスをしていると、経費として様々な用途で発生した支出も落とせると聞きました。税金対策も含めて、経費を使えるようになる為に必要な売り上げと、個人事業主だからこそ、使える税金対策に関する、有益な情報があれば、聞きたいです。よろしくお願いします。どんな小さな利益でも構いません。個人の話になりますが、税金対策として、何か初心者や主婦でもできる、はじめられる事はありますか？ふるさと納税なども、非常に実はお得な税金をうまく利用した、ウィンウィンの形と伺いましたが、実際にこのように、一般市民でも簡単に出来る事を、どんどん知って、学んでいきたいです。こちらも含めご回答をよろしくお願いします！！
パッツェル曜子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
離婚後の養育費の受け取り、確定申告とか必要でしょうか？養育費として受け取る金額に税金はかかるのでしょうか？ひとり親家庭への税的な優遇措置などもわからなくて、手続きが必要なのか、窓口はどこかわかりません。法的な面と税金の両方を相談したい場合は弁護士か税理士かになるのでしょうか？市役所では法的な相談は弁護士とのこと総合的に教えてもらうにはどこがベスト？離婚後の子供に対しての保証とは別に元配偶者への支援とは別で考慮が必要となるのでしょうか？まだ、適応年齢にはなっていませんが年金受取についても同様で、税金はかかるのか、婚姻期間に応じての配分とは聞きましたが、税金面での手続きは必要でしょうか？
えみ50さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
わたしの祖母は90歳になります。将来を見越してそろそろ考えないといけないいけないというのです。よくよく、聞いてみると、財産についてというのです。祖母には、私の父も含めて、子供があと４人います。私の死後に、兄弟でもめて欲しくないというのです。やっぱり、相続のことでした。でも、税金も高いですよね。相続税と贈与税のことです。こういうのは、税理士の方に手続きは相談したほうがよいのでしょうが。ＦＰのかたもこういったことにお詳しいかたは多いと耳にするものですから。私の、祖母は相続と贈与で悩んでいます。どういった形が、税金の負担がすくなく、身内のごたごたが少しでも少なくする方法はないでしょうか。特に今はもめてるわけではないのですが、業務上でたくさんの場面をみてこられたと思います。業務上のこと、経験上のことでのアドバイス等ありましたら教えていただきたいのですが。
ｋｌｍアロさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
