tammnoさん
50代/男性
解決済み
私は47歳の会社員です。収入は9,500,000円。家内のパートや今年から働きだした長女の収入も合計すると12,000,000円程度の収入になります。
転勤族で様々な場所を渡り歩いてきただけに、ふるさと納税についても興味を持っています。もちろんこれは返礼品目当ての納税ではなく、本当に数年感じでもお世話になったところにお返ししたいと言う思いなのですが、客観的に見てこうした思いが伝わるものなのでしょうか。その地域地域の行政に貢献できないのであればあえてふるさと納税も意味がないと思っています。正直なところ複数に分散することによって返礼品が来たりすることもできないので本当にボランティアの気持ちの方が強いのは本当です。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
ふるさと納税は決して意味のないものではありません。ふるさと納税することで、その自治体の財政がうるおい、その地域の福祉などにも貢献できることが期待できます。また地場産業製品を返戻品とすることで、その地域経済や産業の活性化にも繋がっています。なのでふるさと納税したお金の一部が返戻品にまわることは、一見ムダなように思えますが、それで地域経済がうるおい、やがて間接的にそのお金が自治体に返ってくることになります。集めた資金の使途は、その自治体に委ねるしかありませんが、無駄使いするような自治体であれば、翌年以降、ふるさと納税する人が減ることになると思います。なので、住民だけでなく、ふるさと納税した人もチェックする必要があると思います。ただ、感謝の気持ちを持てるような自治体であれば、その気持ちには充分応えてくれると思いますので、ぜひともふるさと納税をしてみて下さい。あと、ご自身のふるさと納税した旨の確定申告手続き等も忘れないで下さい。それはご自身のためだけでなく、自治体にとっても気持ちよく受取れるためでもあります。
現在私は53歳男性会社員で、妻は47歳専業主婦です。娘は既に独立した24歳の娘の会社員がおります。ご相談したい内容ですが、現在副業で不動産投資と、クラウド系のサービスで月にすると1万から2万円程の収入を得ております。まず会社所得については、会社側で確定申告をあげて、不動産側では、税理士を利用して確定申告をしていますが、今年に入り、在宅ワークが中心となり、空き時間も増えてきたので、暇なときにクラウド系サービスのタスク(アンケート形式)のモノで収入を上げているのですが、こちらについては、確定申告をする必要性があるかどうかを教えていただけるでしょうか？インターネットで調べると、この種類の収入は金額に上限があり、それに達しなければ申告は必要ない等のコメントはいくつか確認してますが、実際のところどう考えればいいか現在迷っています。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
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30代主婦です。現在、第一子を妊娠中で、妊娠を機に仕事を辞めて専業主婦をしております。夫は年収650万円程収入があり、夫の収入で家計を賄っていますが、子どものことを考えると少しでも稼ぎたいと思い、クラウドソーシングを始めました。クラウドソーシングは子育てしながら報酬をもらえるので経験を積んで稼ぐ手段を身につけて、最低でも月5万円ほどの収入を目標とすることにしました。もし、うまく収入が増えたら確定申告をしなければならないと思うのですが、どのくらい収入が増えれば確定申告が必要になりますか？それから、順調に収入が増えて安定できるようであれば、開業届を出して個人事業主になりたいとも考えております。確定申告には白色申告と青色申告があることはわかっており、最初は白色申告になるかと思いますが、個人事業主になれそうであれば青色申告に切り替えることになるかと思います。青色申告に切り替えるにはどれくらいの収入が必要でしょうか？
monchan2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税をしてみたいが、手続きなどのしくみがわからないです。わかりやすく、かつ正しい知識を教えていただきたいです。また、ふるさと納税のような、税金が得になるような制度があれば、ぜひとも知りたいです。
love4hpp9さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
元々収入が多くなく、住民税や社会保険料を払うのも精一杯という状況だったのですが、新型コロナウイルスの影響でさらに収入が下がり、月々の支払いが厳しくなってきました。これらの税金の支払いが遅れるとどうなってしまうのでしょうか。また、今の状況で出来る対策はなにかあるでしょうか。
ispv95549さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。おおまか分類だけです。国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
