介護費用は保険に入っていれば大丈夫なの？

お若いのに、家族の将来のこともしっかり考えられていて立派だと思います。
まず、ダメージが大きいものは特に、しっかり備えることが大切です。
一番ダメージが大きいものとしては、「現役中の介護」があげられます。
理由としては、働き盛りに働けなくなるため収入は減り、なおかつ介護費用もかかります。
もし、住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローンの返済負担もあります。
それでは、現役中に働けなくなった時の保険をみていくまえに、まずは公的な保障をしっかりチッェクしていきましょう。
健康保険の中に、働けなくなったときに対応できる傷病手当金という保障があります。（自営業が加入する国民健康保険には、この制度はありません）
傷病手当金とは、病気やケガで働けない状態が４日以上続いた場合、お給料の約６６％をもらえる制度です。（最長１年６か月）
この公的保障をふまえて、足りない分を民間保険でカバーされたらよいと思います。
現役中に働けなくなったときの保障をカバーする保険として、「就業不能保険」があります。病気やケガから６０日を経過後、毎月一定額が支払われる保険です。
毎月の保障額は加入するときに決められます。保険会社によってことなりますが、だいたい１０万円～５０万円（５万円単位）までが多いようです。
例えば、月給３０万円の方でしたら、約２０万円は傷病手当金で保障されるので、１０万円～１５万円の就業不能保険にはいっておけば安心ですね。
また、万が一亡くなった時の保険では「定期保険」や「収入保障保険」などがあります。
どちらも掛け捨てタイプですが、収入保障保険の方は段々と保障額が少なくなっていくタイプなので、定期保険に比べ保険料は安いのが特徴です。
現在のライフプランに合わせて選ばれるとよいでしょう。