資産配分見直しの必要性と今後の投資の注意点について

＜ パートナーと一緒に長生きした場合に、今後生活するために必要となる資産と現在の資産配分を見直して変更するタイミングや割合について、＞ですが、
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。

老後は悠々自適、旅行に行ったり、車を買い替えたり、子どもの結婚資金も援助したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は跳ね上がります。あれもこれも必要であれば、老後資金の必要額はきりがないでしょう。

よって、一般的にいくら必要であるかではなく、それぞれのライフスタイルによって大きく変わります。仮に、申告していただいた数値をもとに、老後の必要資金をシミュレーションしてみます。

①毎月の生活費（63歳以降）はいくら必要でしょうか。
・仮に、30万円としましょう。→配偶者死亡の場合の生活費減額分は勘案せず、93歳まで30万円かかるとします。
②年金（企業年金を含む）はいくらもらえるでしょうか（申告データによる）。
・330万円（63歳～64歳）
・420万円（65歳以降）→配偶者死亡の場合の公的年金減額分は勘案せず、93歳まで420万円がもらえると仮定します。
③63歳時点での金融資産はいくらでしょうか（申告データによる）。
・預貯金が約1500万円、株式(取引で使っている予算)が約700万円
④予備資金（＊）はいくら必要でしょうか。
＊予備資金＝住宅リフォームや医療・介護費用・子供への援助費用・旅行など、あれもこれもとなると、きりがないでしょう。上限額を設定しておいた方が良いでしょう。しかしながら、老人ホームに入るとなると、月額20万円はかかると、考えておいて方が良いでしょう。
・仮に、1500万円としましょう。

①月30万円と④を1500万円として、63歳から93歳（30年）生きるとして、あくまでも仮に算出しています。なお、何歳まで生きるかで必要資金は違ってきますが、だれも予測できません。

①月30万円×12ヵ月×30年＝10800万円
②660万円（＝年金他330万円×2年）＋11760万円（年金他420万円×28年）＝12420万円
となりますが、仮に、年金の影響を最終の20年は10％減（420万円×▲10％×20年＝▲840万円）と考えると、合計で11580万円（＝12420円－840万円）。
③預貯金1500万円。株式(取引で使っている予算)700万円はここでは除外します。
④1500万円

①－②＋③－④
＝10800万円－11580万円＋1500万円－1500万円
＝780万円
老後資金は780万円プラスとなります。しかしながら、配偶者死亡となった場合の、年金（公的年金）減額分と生活費の減額分は含んでいません。（株式(取引で使っている予算)700万円はここでは除外）

①月の生活費と、何歳まで生きるか④の予備資金をいくらにするかによって、また、年金（公的年金分）が、配偶者死亡となった場合は減額される（但し、生活費は減額）ため、老後資金の過不足が生じると思われます。よって、再度、ご自身の数値におきかえ算出した方が良いと思われます。

＜また、今後の投資で資産を減らさない(可能であれば増やす)ための注意点について＞についてですが、

シニア投資の極意は、とにかく老後資金を守ることを最優先に、失っても致命傷にならない金額で運用することです。投資には「絶対」「確実」はありません。リスクの許容範囲のお金（最悪なくなってもいいお金）で投資することが肝要です。もしお金がマイナスになっても、働いていないので、カバーできる方法がなくなるからです。①月の生活費が増えた場合と、93歳以上生きた場合④の予備資金が増えた場合、年金（公的年金分）が、配偶者死亡となり減額された場合（但し、生活費は減額）は、老後資金がプラスでかかることになります。よって、株式(取引で使っている予算)700万円ということですが、この金額は、なるべく、現状にとどめておくか、少なくしておくこと（安全資産で運用）が賢明であると思われます。