教育資金の効率的な準備方法

まずは、一般的な、子どもの教育費はどの程度用意していく必要があるかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学費と４年間の学費だけで、国公立で約250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円かかります（文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査」）。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

大学の進学費用として、子ども１人につき、まずは4００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「幼児教育無償化」「高校授業料無償化」（所得制限あり）も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは４００万円をクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

１人４００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な０歳から１８歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
児童手当（＊）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊）児童手当（市区町村から支給）
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円、中学校一律１万円。中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月１万円が目安です。 １人毎月１万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で２１６万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月１万円を貯金していれば「１８歳までに４００万円」の目標がクリアできる計算です。子どもが２人ですと、児童手当のほかに、月２万円を貯金することになります。

小学2年生と3歳児になる息子がいるということですが、まずは、児童手当を貯めていないようであれば、今からでも児童手当分を貯めましょう。なお、第１子が小学校２年生で８歳だとしますと、１８歳まであと１０年。第２子が３歳だとしますと、１８歳まであと１５年ですので。逆算して、１人４００万円を貯める計画をたてましょう。１人４００万円が無理ならば、１人３００万を目標としましょう。

次に、どのように教育費を貯めるかですが、主な手段は次の３つとなります。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分に合った、自分が納得できる貯め方を決めることが大切です。

①学資保険
【メリット】
・保険会社を通じて教育資金目的の積み立てができる
・保険料を自動的に積み立てることができる
・契約者（保護者）が死亡した場合、それ以降の保険料を支払わなくても、将来満期金を受け取ることができる
・心理的に解約しにくく、計画的に貯めやすい
・商品によっては、支払った額より多くの満期金をもらえる

【デメリット】
・保険料の支払い途中で解約すると、元本割れする
・低金利時代なので、商品によっては満期時でも元本割れする
・医療特約や育英年金がついたが学資保険に加入していることに気づかず、元本割れリスクを高めている場合がある
・加入したときの予定利率（金利のようなもの）が保険金受け取り時期まで続くので、景気が良くなったときの恩恵が受けにくい

②預金
会社の財形貯蓄や銀行の積立預金、比較的金利が高いネット銀行の自動定額積み立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。
【メリット】元本が保証されている。身近な手段で安心。いつでも下せる
【デメリット】ほとんど増やせない

③（積立）投資信託
つみたてNISA、ジュニアNISA（但し、2023年廃止）がありますが、リスクを伴います。
【メリット】他の手段より大きく増やせる可能性がある。インフレ対策になる。非課税制度を活用できる
【デメリット】お金が必要な時期の情勢によっては元本割れするリスクがある。投資信託の手数料がかかる

なお、外貨建ては、③（積立）投資信託のようにリスクを伴います。