dobashikさん
40代/男性
解決済み
都内で自営業をしている43歳男性です。年収は、350万程度あります。
月2.8万の家賃の不動産を持っています。
不動産や、投資信託などの資産運用をしていったときにかかる税金は、どのようなものがあるのでしょうか。不動産はまだ取得したばかりなので、固定シンさん税と不動産取得税がかかることくらいしかわかっていません。
その他に、どのような税金がかかるのかも知りたいです。
投資信託も、株を持っているだけでも税金がかかるのでしょうか。それとも現金に出金したときに税金はかかるのでしょうか。トータルでかかる税金がいくらいくらいになるのか知りたいです。
例えば、100万円で購入した投資信託が、110万円の評価額になった場合にかかる税金は、いくらくらいになるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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家賃収入は不動産所得、株式や株式投資信託の収益は（株式等の）譲渡所得になります。不動産所得は事業所得と同じく総合課税で青色申告の対象になります。また事業的規模の不動産経営でなければ税務署への届出は不要です。家賃収入や礼金等の収入（返済する予定の敷金は、返済の必要がなくなるまで収入に計上しなくてよい）から固定資産税などの必要経費を控除したものが所得になります。確定申告の手続き等は、自営業されているとのことなのでご存じだと思いますので、ここでは省略します。一方株式等の譲渡所得は、売却等で利益が確定した時点で申告が必要になるので、評価益に対しては課税されません。なお、株式等の譲渡所得は税率20.315％の申告分離課税（例の投資信託を売却した場合は所得税・住民税・復興特別所得税合わせて2,031円の課税）ですが、証券会社にて特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、利益が出た場合でも譲渡所得分の確定申告をしなくて良いとされています（申告不要制度）。また、赤字になった場合は、源泉徴収あり口座でも申告することで、翌年以降3年に渡って、株式等の譲渡益と損益通算（相殺）することができます。
＜現状＞私：50歳半ば・会社員、妻：50歳前半・パート、子供：小学校中学年義理の母：70歳代・無職・年金および株式投資の収入あり義理の母が株式を運用しており、年金以外に特定口座で配当金や株式売買利益を得ています。年によって金額は大きく異なり、マイナスになる年もありますが、おおよそ百万円レベルです。これらの収入について確定申告をすれば特定口座で支払った税金が還付されると思いますが、そうなると所得に応じて金額が設定される国民健康保険料や役所から交付される高齢者向けのバスなどのフリーパスもなくなる可能性があります。それを回避するため、役所に書類を出せばよい旨、お聞きしたことがありますが具体的にどのようなものをいつ提出するのかお教えいただけると助かります。
pinkiri100さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
遅ればせながら、1年ほど前から仮想通貨を取引所で売買し始めました。現在はお話しするのも恥ずかしいくらいですがわずかに利益が出ている状態です。そこでおうかがいしたいのですが、仮想通貨の申告はどのような方法ですればよいのでしょうか？お世話になっている税理士に聞いてみたところ、「私はどうしても断れないお客様に頼まれて、県内で初めて仮想通貨の申告をしたが、税務署もあまりよくわかっておらず、まだまだ手探りの段階なので、普通のお客様の仮想通貨の申告は引き受けておりません」という回答でした。万が一たくさんの利益が出た場合、税務署からとんでもない額の申告漏れを指摘されるとの情報をネットでよく目にします。どうすればよいでしょうか？
m885knanoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員でも節税ができるおススメの方法や仕組みがあれば知りたい。ふるさと納税や医療費控除以外にも特別な知識がなくてもできるものがあれば。格差社会が加速する中でサラリーマンの年収が上がりづらくなっており、収入をあげると同時に支出を抑えることが大事だという話をよく聞く。支出を抑える上で節税効果があるものを１つでも多く利用したいが、具体的にどういったものがあるのかが分からない。日本人は外国人に比べマネーリテラシーが低いとされており、実際に10年以上会社員として勤めていても税金に関しての知識が乏しい。就業先が確定申告もしてくれているため、手続き等も含めて対策を聞いてみたい。収入に関する知識だけでなく、支出に関する知識も今後必要だと感じている。
yoshi_01cwさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
看護師をしています。収入が決して低いということもないと思うのですが、平均年収を下回っており、自分では満足できない給料しかもらえていません。およそ年収400万円ほどですが、そのうちいくら税金で取られているか、なぜ取られているかは分かりません。そこで副業で足りない部分を補っていますが、副業してるが故に源泉徴収など税金の管理の方法はよく分かっておりません。そもそも税金は勝手に天引きされるものだと思っており、国から具体的な説明を受けたことがありません。国から説明の場を奪われてるような気がします。そこで私のような400万程度の人間がどのように税金対策をすれば、手取りが増えるのかが知りたいと思います。現状ははふるさと納税ぐらいしか税金対策はしていません。
てっしさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
自身、あるドラッグストアで勤務しておりますが、昨年４月より体調不良により休職しております。めまいや吐き気、過呼吸などが頻繁に起こり、ストレスや過労によるパニック障害との診断を受け、現在は傷病手当をもらっています。それも１１月が期限で、その後の見通しが立たず、とても不安です。専門学校生、大学生の二人の子供がいますが、妻はかなり前に病気で他界しました。病気が完治するのに、個人差があり、中には１０年以上苦しみ、社会復帰が困難な人もいるとのことです。在宅ワークなども少しずつ勉強していますが、生活費を稼ぐ程には到底及びません。貯金も底をつき、仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか？
ほるほーずさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
