副業としていくらまで稼いで良いですか？

質問内容を一通り確認させていただき、今回の質問者様の場合、年収103万円や年収130万円といった金額を意識して考えてはならないことをまずは回答させていただき、その理由について、以下、回答を進めていきます。

はじめに、質問にある「年収103万円」について、こちらは、基本的に質問者様のような専業主婦（主夫）の人で、アルバイトまたはパート収入（給与所得）のみある人が該当する考え方になります。

つまり、質問者様の場合、クラウドソーシングサイトを活用して収入を得ており、アルバイトまたはパート収入（給与所得）のみある人に該当しないため、年収103万円といった考え方で税金について考えてはならないことを意味します。

質問者様の場合、クラウドソーシングサイトを活用して得た収入は「雑所得」という所得に分類され、実際に仕事を請け負った金額（収入金額）からシステム手数料（必要経費）を差し引いた手取金額が雑所得になります。

質問内容を見ますと「月5万円〜10万円の収入があります」とあり、仮に、1月1日から12月31日までの1年間における年間収入が80万円で、システム手数料が16万円、手取金額が年間で64万円だったとしますと、この64万円が、質問者様の雑所得の金額になるといったイメージです。

上記の場合、質問者様は、年間所得金額が所得税法で定められている基礎控除額48万円を超えているため、ご主人と同様に所得税の確定申告を行って税金の精算手続きを行わなければなりません。

ポイントは、質問者様の雑所得が、1年間で48万円以下なのか48万円を超えるのかにあり、超える場合は、所得税の確定申告が必要になることに留意してください。

なお、この場合、ご主人の合計所得金額が1,000万円以下であれば、ご主人は質問者様を対象に「配偶者特別控除」が適用できます。

次に、質問にある「年収130万円」について、こちらは健康保険の扶養に関するものとなり、質問内容を見ますと、質問者様世帯は国民健康保険に加入しているため、こちらの考え方は関係ありません。

ただし、質問には「（国民健康保険）保険料は上がりませんでした。このあたりも関係してくるのでしょうか」とあり、質問者様の年間所得金額によって、国民健康保険料（税）は変わることになります。

ちなみに、詳細確認が必要と前置きし、シンプルで簡単な回答となりますが、質問者様の年間所得金額が43万円（地方税の基礎控除額）を超えている場合、今までの国民健康保険料（税）に比べて負担金額は増加しますが、質問者様の年間所得金額が43万円以下（地方税の基礎控除額）であれば、これまで通りに推移すると考えられます。

最後に、今回の質問者様の場合、一般の世帯に比べて特殊事情が多いことから単純にお金や税金のことを考えるのは望ましいとは言えません。

率直なところ、質問者様がどのくらいのお金を稼ぎ、それによって税負担をどのように抑えたいのか？といったことを知ることで、もっと良い対策方法がほかにあると感じています。

そのため、現状よりも税負担や国民健康保険料（税）の負担を避け、収入をさらに得ていきたい場合、税理士や税務などに詳しいＦＰへ一度ご相談されることによって、もっとお金を残せるきっかけになるでしょう。

少なくとも、回答者は今回の質問事例について、上記のことを言い切れる対策方法と根拠を持っており、質問者様世帯が、より有利に事を進めていけると言い切ります。