扶養範囲内で副業をしたいのですが、注意点はありますか？

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に対して回答をしていきます。

なお、流れに沿った回答をすることで、よりご理解いただけるものと思われることから、質問に対する回答順序が変わることをあらかじめご留意いただければ幸いです。

Ｑ．パートに出た場合には１０３万円を超えないようにするなど、よく聞く金額の基準がありますが、副業も同じでしょうか？それとも、副業は個人事業主の扱いなどになり、上限金額の基準が異なったりしますか？

Ａ．今回の質問者様の場合、アルバイトやパートを行っていない専業主婦であることが質問内容全体から確認することができるため、年収103万円という基準にあてはめて考えてはいけません。

この年収103万円というのは、アルバイトやパートを行っている専業主婦（主夫）などの人で、その年の1月1日から12月31日までの1年間での給与収入が103万円以下、かつ、それ以外の収入（所得）がない場合、税法上の扶養として、配偶者控除の適用対象になるという意味になります。

ちなみに、今回の質問者様の場合、副業をすることによって得た収入は、「雑所得」と呼ばれる所得に分類されることになり、上記のような給与収入（給与所得）ではないため、年収103万円という基準にあてはめて考えてはいけないわけです。

なお、質問者様の現在の状況で得た収入は、個人事業主（事業所得）としての取り扱いにもなりませんが、税法上の扶養に該当するための基準（考え方）は変わることになるため、こちらにつきましては、次の質問（注意事項）でまとめて回答をしていきます。

Ｑ．夫の扶養に入ったまま副業をするとして、どういったことに注意する必要がありますか？

Ａ．こちらの質問に回答をする前提条件として、ご主人が会社員または公務員で健康保険などの社会保険に加入しており、質問者様は、税法上の扶養および社会保険の扶養のいずれも満たすことを望んでいるとものとして回答をしていきます。

まず、質問者様が、その年の1月1日から12月31日までの1年間で得た副業収入による所得は、税法上、雑所得に分類されることを前の質問に対する回答でお伝えさせていただきました。

今回の質問における副業の雑所得には、所得の計算方法があり、実際の収入金額から必要経費を差し引いた金額が雑所得の金額となります。

たとえば、質問者様がクラウドソーシングサイトを活用した副業を行って収入を得たと仮定し、1年間の収入が50万円、システム利用料として10万円が差し引かれ、手取金額が40万円だった場合、この40万円が1年間の雑所得の金額といったイメージです。

このとき、1年間の雑所得の金額が43万円以下であった場合、質問者様は、所得税および住民税のいずれの税金も納める必要がなく、確定申告をする必要もありません。

加えて、税法上および社会保険の扶養の対象にもなります。

その一方で、1年間の雑所得の金額が48万円を超える場合、所得税および住民税の基礎控除と呼ばれる控除額を超えることになるため、質問者様は、原則として、所得税の確定申告を行って税金精算手続きを行わなければなりません。（所得税の確定申告をすることで、住民税の確定申告もしたことになるため、別途、住民税の申告をする必要はありません）

この部分が注意点の1つとしてあげられます。

また、副業収入が1年間で130万円を超える場合、社会保険の扶養から外れる懸念が高まるため、これが2つ目の大きな注意点と言え、社会保険の扶養から外れることで、質問者様は、国民健康保険の加入および国民年金をご自身で負担する必要があります。

つまり、世帯支出が極めて多くなる懸念が生じるため、要注意と言えます。

最後に、回答者個人と致しましては、ご主人の収入および所得状況を源泉徴収票などで確認し、質問者様が1年間で得る副業収入の見込金額、副業の種類を知ることで、より確実な回答をすることができると思っています。

質問者様と致しましては、どこまで収入を得ることで、有利になるのか？具体的な基準を知りたいと思われますし、このニーズを満たすための基準について、根拠を持った情報提供をするためには、上記のような各種情報がどうしても必要になります。

そのため、夫婦でこれからについて改めて話し合っていただき、機会があれば、税務などに詳しいＦＰを通じて具体的なアドバイスをお聞きになってみるのも一策でしょう。