老後に向けてしておいた方が良いお得な情報が知りたいです

ご相談者さまが個人事業主であるとして、老後資金を念頭におきながら節税にもつながる対策がいくつかあります。
「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」は掛金を必要経費に算入できます。ただし課税の繰り延べに過ぎず解約時には所得となるため、節税効果を出すには赤字が出る年に解約するなどのタイミングが重要です。
経営者の退職金制度と呼ばれる「小規模企業共済」は、納めた掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。年払いが可能ですので、年末に1年分を納めるということもできます。サラリーマンではできない手法ですね。
投資は行っておられるとのことですが、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」を活用することで、老後まで原則引き出せないというデメリットが確実に貯めやすいというメリットになります。法人化されるなら、「企業型確定拠出年金」を導入してください。社長ひとりの会社でも利用できます。
ただし、制度ありきになってしまっては本質を見失います。お得な耳より情報を血眼になって探し続けておられるご相談者さまの、老後の生活が心配です。
あくまでも本業を一所懸命がんばることこそが、お金の不安のない老後生活をもたらしてくれるはずであることを、どうかお忘れなく。