なんだかなぁさん
40代/男性
解決済み
今年の新型コロナのおかげで、会社が倒産してしまい、職を失ってしまいました。就職先もなかなか見つからず、今まで貯めていた貯金と雇用保険から貰えるお金でなんとかやりくりしていました。なんとか就職先が見つかり、働き始めたのですが、会社が倒産してから就職するまで国民年金を払っていません。さすがにその時払えるお金がなかったので、どうしようもなかったのですが、就職してある程度安定したら払おうと思っています。しかし、国民年金を延滞しているので、余計にお金を取られてしまうのではないかと心配しています。国民年金を支払わなかった期間は、延滞金をどれくらい取られるのでしょうか？また、国民年金の延滞金があったとしたら支払う方がいいのか、他の方法があるのか、教えてください。お願いします。ちなみに、国民年金を支払わなかった期間は「5ヶ月」程度です。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認し、質問があった時期は「令和2年度」であることから、令和2年度における状況として、それぞれの質問に対して回答をしていきます。
はじめに、質問内容より質問者様は、令和2年度において国民年金保険料の未納分が5ヶ月程度あることが確認できますが、これに対して延滞金が取られることはありません。
この理由は、以下の通りです。
1．失業をした理由が関係
質問者様は、新型コロナウィルスの影響によって、会社が倒産し職を失ったという経緯が質問内容から確認できます。
このような理由によって失業をしたことは、国民年金保険料の特例免除や新型コロナウィルスの影響による臨時特例免除の事由に該当することが考えられます。
したがいまして、質問者様は、お住いの住所を管轄している年金事務所へ赴き、未納となっている5ヶ月分について、国民年金保険料の免除申請をすることで、延滞金を支払う必要はしばらく無くなります。
2．追納加算額は3年後から
現在、未納となっている5ヶ月分の国民年金保険料について免除申請を行い、承認されますと、国民年金保険料の免除を受けた期間の翌年度から起算して、2年間は追納加算額が発生することはありません。（経緯を考慮しますと、まずもって承認されます）
つまり、追納加算額は3年後から発生することになるため、その間、計画的にお金を少しずつ寄せておき、1ヶ月分ずつコツコツ国民年金保険料を納めていくのが望ましいでしょう。
3．追納した国民年金保険料は「社会保険料控除」の対象
仮に、質問者様が免除申請を行い、免除となった5ヶ月分の国民年金保険料を追納した場合、支払った国民年金保険料は、支払った年の「社会保険料控除」の対象として、所得控除が適用できます。
つまり、納めるべき所得税や住民税が軽減されることにつながります。
国民年金保険料を追納した場合、納付書の控えが必ず手渡されるため、破棄せずに、追納した年の年末調整や確定申告で適用するようにして下さい。
4．おわりに
回答が重複致しますが、質問者様は、まずもって国民年金保険料の免除申請を行うことで、今回の質問に対する疑問が解決できます。
令和2年度の国民年金保険料は、月額16,540円ですから、後は、計画的にお金をコツコツ貯めていき、16,540円以上貯まったら、1ヶ月分ずつ納付していくなどで無理なく解決できることでしょう。（追納する金額82,700円（16,540円×5ヶ月）は変わりません）
なお、追納加算額は3年後ですから、それ以降の追納は、上記でご案内した金額よりも多くなるため、約2年間という期間を有効に活用して無理のない納付をしていただければと思います。
参考：日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
参考：公益財団法人生命保険文化センター 国民年金の保険料は後からでも納められる？
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/19.html
毎年くる市民税などがありますが、それを忘れて毎回貯金もせずに使ってしまうことが多いです。年にどのくらいかかるものなのか、またそれを払わないとなったらどうなってしまうのか調べても難しい言葉や文字が多くて頭に入ってこないし分からないことが多いです。また、それは何に使われるているのか、なぜそういったものが必要なのか気になります。所得に応じて違うはずなのに、貧困は貧困のままだしお金持ちはお金持ちでいろいろ買えるのが何故なのわかりません。その税金は私たち返ってくることはあるのかなって年金ですら、危ういのになんでって思うことご多々です。そこにも目を向けて欲しいのにっておもいます。年間いくらぐらい貯金したかばゆとりがあるのかなと思いました
おおがわら819さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか？
ririkoさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在は会社員として働いています。30代後半になりますが、未婚で子供も居なく、恐らく今後も一人身のままで生活すると思います。今後の生活費や親の介護、亡くなった後の実家はどうするのか、一人で考えなくてはならないことに、最近不安をもちはじめました。実家は、田舎ですが親の土地に持ち家で、ローンはもう払い終わっています。家のみの購入価格は、ざっくり4000万円ほどだと聞いています。親が亡くなったら、この家は相続したほうが良いのか、相続放棄してしまったほうがいいのか、全く検討がつかないです。親の配偶者にあたる母は既に亡くなっており、父親と前妻のあいだに息子がひとり居るそうです(会ったことはありませんが、独身と聞いています)相続税という言葉もきいたことがありますが、具体的にどれくらい払うものなのか。自分の年収や年齢によって金額は変わるものなのか。金額によっては家を売ってしまったほうがいいと思うのですが、そもそも相続税というものがよく分かっていないので、おおよそどのくらいかかるものなのかというのを知りたいです。また、他に親が亡くなった際にかかる税金が他にあるのか。全く備えや心構えが亡くなった際にはFPに相談して聞いてもらえるものなのかも、知りたいです。
葵さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
