MAX888さん
40代/男性
解決済み
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問ありがとうございます。株や投資信託の運用益が非課税になる制度として、NISAやつみたてNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度があります。
NISAはNISA口座で購入した年間120万円までの株式や投資信託等について、最長5年間、つまり最大で600万円まで、配当金や譲渡益が非課税になる制度です。またつみたてNISAは年間の投資枠は40万円ですが、最長20年間、最大で800万円まで非課税で運用することができます。但しNISAと違ってつみたてNISAの投資対象は一定の投資信託（およびETF）に限られ、個別株は対象になりません。いずれにしても本来なら運用益に対して掛かる20.315%の税金（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）が非課税になるというのは大きなメリットと言えます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）はあらかじめ定められた範囲内で自ら掛金と運用商品を決めて老後のために積立運用する制度で、NISAやつみたてNISAと同じように運用益が非課税になり、さらに拠出した掛金が全額所得控除になるという大きなメリットがあります。但しiDeCoはあくまで老後の資産形成のための制度なので、一旦拠出した掛金は原則60歳までは途中で引き出すことができません。そこはいつでも現金化が可能なNISAやつみたてNISAとは大きく違う注意点です。
いずれの制度も運用商品の選択肢などに一定の制約がありますが、税金の面においては大きなメリットがありますので、是非くわしく調べてみてください。
30代専業主婦です。夫の扶養に入っています。かつてはパートや派遣で働いていましたが、扶養内でおさまるように計算していました。現在は無職です。それで毎年悩むのが、夫の年末調整に記載する、来年の収入予定の欄です。来年の時点で働いているかもわからないし、現在は無職の専業主婦ですが、在宅ワークで得る収入は不規則で、年末調整に記載する来年分収入の見通しが立ちません。これは、毎年の年末調整でその年の分を正確に記載すれば問題にはならないのでしょうか？それと、来年の収入予定を記載する意味も併せてしりたいです。会社員でも、毎年予定をたててそれを実行できる保証もない時代だと思うので、時代錯誤だと感じます。
moz.shrikeさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
とにかく、私たちだおのはありとあらゆる税金を取られていますね。現役の時は勿論、年金暮らしになった今でも、税金にはほとほと参っています。自分の住まいを持っていると固定資産税、車を購入すると自動車取得税、２年毎、車検が必要ですし、その時も自動車の税金を取られますね。更に、所得税に、住民税、消費税、高速道路を使用すると、使用料の中に税金が含まれていますね。また、ガソリンを購入した際にも、４０％ほどのガソリン税が取られれていますね。ところで、アメリカは車検の制度はないのです。日本も車検を無くすというのは極論になりますし、全然やらないと、故障しているのが分からなくて、大事故につながると思いますので、せめて、４年に一度の車検で良いのではないか。また、いろいろ税金を取られていますが、その使い道がはっきりしていないのが問題ですね。本当に、どんなことに使われているのでしょうか？教えていただきたいと思います。
kinoshitakunさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は27歳の専業主婦でサラリーマンの夫との二人暮らしです。コロナ影響で私が解雇されたことも影響し夫婦共々クラウドソーシングを利用しております。2020年の9月以降に二人とも始め、私は外国人ということもあり月1万円程度しか稼げておらず確定申告の年20万円というところには触れないので税申告は不要の状況です。しかしながら夫の方は大変軌道に乗っており、既に月4万円を超えています。夫曰くこんな貧乏人の小銭稼ぎ取れても税金なんて数万円台なんだから税務署なんて動かないよと大変楽観的で今年はともかく来年以降も申告するつもりなど毛頭ないという次第です。インターネット上で調べると当然と言えば当然ですがいわゆる「正論」となる年20万円以内でも市税の納付義務はあるのでそちらの納付は必須、年20万円を超えれば当然申告が必要といった論調で不安を煽るような記事しかありません。しかし現実問題で20万円程度の収入で逐一申告している人など少ないでしょうからどのあたりが申告すべき現実的なラインであるのか専門家の立場からお聞きしたいです。
zhusan154156さん
30代前半／女性
解決済み
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40代の夫婦です。自家用車の所有は普通車1台です。住んでいる地域では、大人一人につき車1台の所有が多く、我が家は少ない方になります。駅から離れた所に住んでいることもあり、車1台では不便を感じています。主人はバイク通勤をしていますが、雨の日は私が送り迎えをしています。子供の塾の送迎もあり、もう一台車が欲しいねと話をしています。車の所有を増やすにあたって気になることは、維持費です。少しでも維持費を節約するためには、自動車税を考慮する必要があります。軽自動車を選んだ場合、自動車税はかなり抑えることができます。数年乗ることを考えると、大きな差が出てきます。自動車の購入は中古車を考えています。車の本体のみを見ると、欲しい車はそれほど差はありません。同じくらいの金額を払うのであれば、大きな車が欲しくなります。車内も広く、ゆったり乗れます。子供が4人いるので、大きな方が移動には便利です。便利さを選ぶのか、自動車税を節約するべきなのか、悩んでいます。10年乗ることを考えると、どれくらいの差が出てくるのでしょうか。今所有しているのは7人乗りです。5人乗りの車と軽自動車との比較がしたいです。税金面での差を知りたいです。
アンパンメロンパンさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年、一般口座の株式の売買で損失が出たため、損失を確定申告しました。 上場企業の配当金しか充当できないと聞いておりますが、配当金が出る株式は 特定口座にあります。 そこで、この特定口座の配当金を次回申告しようと考えていますが、 この場合、配当金収入も総所得額に計上されてしまうのでしょうか？ もし合算される場合、所得税などが上がるため、還付金より税金の増加が 多くなってしまうかわからかないので、確定申告すべきか悩んでいます。
dctさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
