これから増える税金について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です
非常に賢明なお考えだと思います。ウィズコロナに伴う財源でGDPを超えるものは国の負債となります。言い換えれば国民一人一人が負債を背負っていると言ってもよろしいでしょう。但し、円借款ですから、負債（国債）は円の増刷で対応は可能です。円の信用力からスーパーインフレになるような事は考えにくいですが、年間2％ぐらいのインフレを続けてゆけば、円による借款は薄まり（円の価値が下がる）ますから、負債は減少してゆきます。
しかし、少子高齢化社会の到来により、問題となるのは労働力不足による生産性低下によるＧＤＰ減少（税収が減る）と社会保障費のアップです。現在でも社会保障費は国からの財政で賄っていますから、インフレによる合わせた年金が支出が維持できるかは不安要素となります。年金はマクロ経済スライド方式を採用しておりますから、インフレ率が増加しても同様に増えることはありません。なぜならば、年金財源は一定量を確保しておかなければならず（次の世代）保険料が増加しない限りはインフレ率とのギャップが広がるばかりです。
つまり、税金を上げるか、年金を減らすか、社会保障費を増やす対応が必要となります。手っ取り早く税収を上げる方法が所得税です。年金を減らすのは約束違反となりますから減額は出来ないでしょう。となると支給年齢を上がるか年金保険料を上げるしかありません。もしくは、高齢者に働いてもらい税金・年金保険料を継続的に納めてもらい補填するしかないでしょう。
ご年齢から判断しまして、さほど問題となるような事もないとは思ますが、ご主人様の収入が多いうちに所得控除や税額控除を活用しながら、資産形成を進められて事が大切となります。また、65歳以降も労働によって生活を維持され、年金受給年齢を5年間繰り上げる事によって、月額で0.7％の加算が可能となりますから、1年で8.4％、5年で42％の加算からスタートできますので、増税による準備が可能となるでしょう。もし、65歳以降に労働をストップされるのであれば、お手元に20年分の不足分として2000万円をご準備しておかれませんと、固定資産税や住民税、国民健康保険税の支払に窮するかも知れません。