子どものための教育費をどうやって効率的に貯めたらいいのか

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まず未来のお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで20年ほど準備時間があるとすれば一年あたり200万円、月17万円ほど貯金が必要になります。さらに事情によっては、子供部屋が必要になる頃の住居や夫婦の介護費用なども見据えておきたいところです。まずは基本として、しっかり今後の全体を意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。まず上記の通り、あなた様の場合は教育費と老後資金で少なくとも月22万円ほど貯金が必要な見通しです。一方、仮に老後資金を3％運用で準備するなら、一年あたり約149万円、月12万円ほど貯金が必要な計算なので、これでも教育費と合わせて月17万円ほど貯金が必要な計算になります。月17万円を貯金するには、どうしても基本として「正社員での共働き」が必要です。厳しいかと思いますが、ご質問を見るかぎりは「家族計画自体を見直す」ことが必要かもしれません。出産すれば、教育費だけでなく日常生活も切り詰めにくい生活になりますから尚更です。少しだけ、冷静に夫婦で話し合ってみましょう。

少し補足させて頂きます。一般的に、40代で失業すると再就職は極めて厳しく、できても年収が大きめに減ることが少なくありません。一方、ずっとパートだった方が40歳近くなって就職を希望しても、やはり厳しいことが多いのが実情です。しかも、子供が生まれれば当面は働きにくくなるものなので尚更といえます。貯金を切り崩す生活の中での投資も、早急に現金化が必要になる可能性が高く、極めてリスクが高いです。いずれにしても、教育費のためにも夫婦の今後のためにも、まずは優先的に「夫婦の就職」が大切といえます。ご年齢的に出産を焦るとは思いますが、産めば何とかなるものでもありません。現状と未来を見据え、夫婦で冷静な判断をしていきましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご両親の学資保険への期待は、過去の運用益によるものです。現在の学資保険は12歳までに積立満了した時で、最終受取額は105％程度でしょう。従いまして、保険契約者にもしもの事があった時の保険料という意味では有効かも知れません。但し、お子様誕生から2歳までは子供手当が15千円支給されますし、その後15歳迄毎月1万円が支給されます。つまり、トータルで192万円を準備することが出来ますから、この手当を学資保険に充てることは将来の大学資金として、保険としても有効な手段です。

高校の学費は国の制度を活用しながら生活費から捻出するとして、大学は進学し卒業までは概ね640万円が必要であると言われていますから、奨学金などに頼らないとすれば、残りの440万円を準備しておかなければなりません。つまり、貯蓄であれば17年間約毎月26万円が必要となり、各月では約2万円程度となります。そのように考えれば、つみたてNISAが適しており、20年間長期、積立、分散の基本に基づいた投資が可能となり、ドルコスト平均法によってリスクとリターンを長期に分散してくれます。また、投資先は投資信託ですから、必然的に世界中の資産に分散投資されています。株式だけの投機とはリスクが全く違ってきます。

更に税制優遇の他に、金融庁の指定商品という事もあり、手数料も抑えられていますから安心できる投資先となっています。

それ以外のローリスクの選択としては、ネット銀行であれば、普通銀行よりも定期預金金利が高い先も多く、1000万円までは元本保証されていますから安心して預け入れが可能です。

基本的に現在の日本の低金利政策下で、安全かつ利益が期待できるような運用先は多くありません。もし、投資をなされるのであれば、御自身のリスク許容度を把握されて実践されてみて下さい。