仮想通貨のハッキングなどによる問題

ご相談頂き有難うございます。

銀行預金の場合は預金保険制度があり、証券会社の場合は顧客の資産は信託銀行で管理されていますので、制度内での預け入れの場合は時間差はあっても補償されます。

仮想通貨（暗号通貨）にはこのような保険制度や信託銀行に預けるような制度はありません。事故が起きないように、金融庁が暗号通貨の取引業者を登録制度にして指導をしているだけで、公的な補償制度はありません。

次に、ネットでの取引のセキュリティは口座を開いている会社とあなたの関係です。
ハッキングされて事故になった場合は、金融機関等の責任とネットサービスを利用している利用者の双方の責任が考えられます。
ID・パスワード管理は利用者の問題です。フィッシングメールなどであなたのID・パスワードが流出した場合は、原則利用者の責任になると思われます。

金融機関の全く責任がないとは言えないと思いますが、2重認証や指導されているセキュリティ対策を実施していたにも関わらず、ハッキングの事故が起きた場合は、何とも言えないのではないでしょうか。
利用者としては、フィッシングメールに注意する、ID・パスワード管理は定期的な変更を含めて的確に行う、パソコンにセキュリティーソフトをインストールして防御するなどの対策が必要です。

特に暗号通貨の場合は、多額の流出事故が起きていますので、知名度の高い販売業者を選ぶことと、口座開設に際してハッキングなどの際の責任分担をよく確認することが大事ではないでしょうか。

暗号通貨は、昨年（2020年）後半から急騰して、大きな利益を挙げている個人や機関もあるようですが、暗号通貨の自体の評価もまだ定まらない点もあり、運用可能資金の中での配分比率をよく考慮して取り組むべきかと思います。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

仮想通貨の取引所がハッキングされ、ホットウォレット（いつでも取引できるようにしておく）において置いた通貨が盗まれるケースがあります。この場合には、取引所がどのような対応をするかによりますが、基本的にはなんら保障はありません。もし、保障を求めるのであれば、個人として保険を掛けておくことで、10万円を上限として保障されます。従いまして、インターネットから切り離された状態にある、コールドウォレットに保管しておくことが大切です。

但し、コールドウォレットもいわゆる秘密鍵を知られてしまえば、勝手に流出されてしますリスクはあります。従いまして、取引所のセキュリティーには十分に注意しておく必要があります。このような流出事件を背景として、国内の取引業者は平成29年4月1日から「暗号資産」に関する新制度として、暗号資産交換業の登録制度がスタートしました。しかし、登録していることで、個人の損害が保障されるわけではなく、あくまで運営に関する監視を強めてに過ぎません。

なぜならば、仮想通貨は法定通貨として認められておらず、あくまでもインターネットのデータとしての取り扱いだからです。ちなみに、税制としての差益が発生するのは、あくまでも法定通貨として使用された状態であり、いくら増えても法定通貨との交換をしない限りは、税金がかからないことでお解り頂けると思います。

現状においては、ハッキングやなりすましによる損害の保障はありませんから、出来うる限り取引所を分散させながら、自己責任として保険（10万円の保障で年額700円）を掛けておくしか方法はないでしょう、