土地、家屋に関する管理について

男性40代 crankycondor1219さん 40代/男性 解決済み

現在妻の地元に、土地及び家屋(空き家)があるのですが、こちらの売買が進んでいなく、現住所から距離がありなかなか対応ができていない状況です。そのため、固定資産税などがかさんでおり、こういった不動産の売買について相談したいです。また、上記解消に伴ない資産管理や資産運用について相談したいです。また現在住宅ローンの返済も残っておりますため、こういった既存の不動産の整理や返済、運用を総括的に考えながら、無駄に支払っている税金を解消したいと思っております。さらに保険についても最適化、自身の生活スタイルに合ったものを細かくプランや費用を検討することができるような相談ができたら非常に嬉しいです。ぜひ宜しくお願い申し上げます。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/06/14

ご質問の件について、奥様の地元にある土地および家屋の売却につきましては、おそらく、不動産業者さんに売買の仲介などを依頼していることと思います。

仮に、業者に依頼してもなお、話がなかなか進まない場合は、不動産業者を変える方法も1つの選択肢としてあるでしょう。(契約確認が必要)

また、家屋が古い場合、土地の購入希望者としては、建物の解体費用を持ち出ししたくない気持ちも十分理解できるため、建物を解体して土地を引き渡しするといった対策も選択肢の1つとしてありそうです。

この辺は、地元の不動産業者と連絡を取り合って相場確認や売却できそうな金額での検討も含めて行動へ移されてみてはいかがでしょうか?

なお、質問全体を見ますと、質問者様は、住宅ローンの返済・不動産関係・税金関係・保険関係など、一通りのお金や流れについて、総合的に相談したいことがわかります。

こちらにつきましては、質問者様が抱えている不安や疑問について、一通り相談対応が可能なFPを探して、直接ご相談されるのが早い解決につながるものと思います。

現状、新型コロナウィルスの影響によって、直接相談をしにくい場合も考えられるものの、オンライン相談に対応しているFPを全国から探すことが可能ですので、質問者様が抱えている問題をしっかりと解決してくれそうなFPを探してご相談されてみることをおすすめします。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

別に法人を設立しました。

現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年5月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間20万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月(年間)いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。

男性30代後半 7718h_hさん 30代後半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

今後の日本における消費税の動向

日本では消費税が上がり続けています。下がること自体は考えづらいわけですけど、この先もまだまだ消費税が上がる可能性は十分にあるのではないか?と思っているため、その点が不安です。やはり消費税が上がることは家計に対してダイレクトに影響しますし、無関心でいられる問題ではありません。諸外国を見ると、日本よりも消費税が高い国は数多くあるため、むしろ日本の消費税はかなり低い方に感じられます。ということは、今後上がる余地は大きいと言えるのではないか?と思っています。この先まだまだ消費税が上がることは十分に想定しているものの、問題は何%まで上がるのか?ということです。私が生きている間、この先50年くらいの間でどのくらいまで上がる可能性があるのか?について知りたいと思っています。

男性30代後半 263823さん 30代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

早期リタイアすると厚生年金は減るの?

15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか?年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか?

女性50代後半 Iwasa_tikorimikeさん 50代後半/女性 解決済み
松山 智彦 1名が回答

個人事業主として納める税金について

個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める税金の種類について教えて下さい。結婚するまでは、正社員として組織に所属していました。そのため、年末調整の際に提出する書類以外は、会社の方で諸々税金の手続きはしてくれていました。私はというと、給料の明細書で税金がいくらひかれているかを確認するのみでした。結婚し子供が生まれてからも、何度か職場復帰することはありましたが、全て組織に所属するという形での働き方でした。今回のコロナウィルスで働き方が問われるなかで、今後の働き方として、場所や時間に左右されないフリーランスという働き方を考えています。そこで、個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要のある税金の種類について教えて下さい。

女性40代前半 pain.2さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

個人年金保険の税金について

私は年齢34歳で年収550万円、既婚で5歳と2歳の子供がいます。知り合いの保険会社勤務の方に個人年金保険への加入を勧められました。その理由は個人年金保険の保険料が所得控除になるからです。ただ気になるのが受け取ったお金にかかる税金です。個人年金保険は10年間にわたって年間40万円が給付されることになるのですが、このお金に関しても所得税がかかってしまうのでしょうか。もし所得税がかかってしまうのであれば、いくら所得控除に使えるからといって損をする可能性もあるのかもしれないと不安に思うのですが。もし損をする可能性があるというのであればこの個人年金保険に加入することによって得られるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。

女性30代後半 shiho_0122さん 30代後半/女性 解決済み
大賀 香代 1名が回答