子供が成人するまでにいくらのお金を用意しておけばよいのか不安、ということですが、
まず、養育費についてみていきましょう。
養育費は、出産・育児費用、食費、衣料費、保健医療・理美容費、おこづかいなどがありますが、その都度かかりますので、最初から準備しておくというよりは、毎月の給料やボーナスからしっかり払えるようにしておくことができれば問題ないと言えます。
次に、教育費についてみていきましょう。
教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円、すべて私立に通わせれば2500万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費で私立文系で約730万円、私立理系(医学部、歯学部を除く)約827万円かかります。
それでは、子どもの教育費についてどれだけ貯めたらいいかみていきましょう。
教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の18歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。
最低ラインとして、子ども1人につき、まず400万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」(高校授業料無償化、所得制限あり)も、その際には確認していきましょう。
なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインをクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。
ちなみに、日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」によれば、「家庭からの給付のみで修学可能」という学生は、国立大学で54.1%、公立大学で51.7%、私立 大学で51.5%、学生のおよそ半数は「家庭からの給付のみでは修学は難しい」として、奨学金を受給したり、アルバイトをしながら大学に通っています。
1人400万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な0歳から18歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当(*)を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。
(*)児童手当
3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校終了前1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生一律1万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。
児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月1万円が目安です。 1人毎月1万円を貯金していれば、単純計算で18年間で216万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、1人月1万円を貯金していれば「18歳までに400万円」の目標がクリアできる計算です。
結論として、
児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月1万円が目安です。もし、今は苦しいということならば、毎月0.5万円でも良いでしょう。なぜならば、単純計算で18年間で108万円貯まり、児童手当に加え、「18歳までに300万円」貯まるからです。余裕ができたら、増額も検討しましょう。
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