老後に必要なお金は2000万円ですか？

様々な思惑がありますが、2000万円問題が下火となった要因の大きなものがマスメディアが取り上げなくなったことです。2000万円問題の発端となった金融庁の金融審査会がまとめた報告書の内容は至ってまともなもので、内容も目新しいものではありませんでした。前提条件として、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職（無収入）世帯で、収入を年金のみに頼る場合のモデルケースとなっています。つまり、年齢条件に合致していても夫か妻のどちらかが収入を得ていれば前提条件が崩れるといったものです。しかも年金や支出は中間値ではなく平均値を使用しているため、場合によっては実態と大きくかけ離れている世帯も考えられます。
しかし、公的年金が減り健康保険等の費用が増加する傾向は続くと考えた方が間違いはないでしょう。現段階で言われているのは、公的年金の受給額は現在の50～60％程度のなると想定されています（一方で公的年金が破綻する可能性は低いと考えられます）。そのため、2000万円が必要か否かは置いておいて、早い時期から老後の資産形成を行うメリットは大きいと考えます。怖い話をすれば、今回の新型コロナ対策で政府は1人10万円の定額給付金を行いました。確かに必要な世帯は多くあったと思いますが、1世帯当たりの貯蓄額が大きく伸びたのも事実です。この付けは将来、インフレという形になって返ってくる可能性高く、インフレになれば老後資金は2000万円では足りなくなります。日銀がデフレ脱却の目標としているインフレ率2％で計算すると、3000万円近くの資金が必要となる計算です（しかし、経済にとって一番いい状態がインフレ率2％程度になります）。政府がイデコやつみたてNISAを推奨している理由がここにあります。株式投資信託はインフレに強い資産にもなります。「備えあれば患いなし」です。