税金の仕組みが全くわかりません

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
もしご質問者様が会社勤めだとした場合、お勤め先からの収入は会社が確定申告（年末調整）し納税してくれます。副業等（事業所得か雑所得かによって対応が異なる）によるそれ以外の収入（年間20万円以上）があった場合は、自分で所得税を再計算し確定申告をしなければなりません。計算過程でご注意願いたいのは、収入ではなくてあくまでも所得（所得＝収入−必要軽費-所得控除）です。
また、不用品（洋服や生活用品）を販売しての収入は所得税の課されない譲渡所得となるため基本的には課税されません。あくまで自用の不用品を処分しているのですから購入価格より販売価格のほうが安くなっているはずです。しかし、1点30万円以上の貴金属や美術品等の売買は課税対象となりますのでお気を付けください。また、不用品の販売でも、安く仕入れてその価格以上の利益を得ている場合は、譲渡による所得額が給与所得者は20万円以上、給与所得を得ていな場合は38万円以上の場合は確定申告が必要となります。本件についてはあくまで所得税に関する回答です。住民税につきましては別途計算方法が違いますので、20万円以下でも申告が必要となります。地方税の関係でお住まいの自治体にお聞きください。
続いてのご質問は、103万円、106万円、130万円、150万円の壁のこととしてお答え致します。
103万円と150万円は税金の壁です。専業主婦（主夫）が103万円を超えると所得税と住民税を納める義務が発生します。お勤め先によっては扶養手当を支給しているところもありますが、所得があるという理由で扶養手当が支給されなくなる可能性があります。また、150万円の壁は配偶者の税金控除である「配偶者特別控除」が徐々に減額となる数字です。
最後に106万円と130万円は社会保険料の壁となります。簡単に説明しますと106万円を超えると社会保険に加入します（厚生年金、健康保険の負担）。その制度がない場合は130万円を超えると国民年金、国民健康保険に加入します。つまり、扶養から外れますので社会保険の負担額が増加するとお考え下さい。また、所得税と住民税の負担も増えますからご注意下さい。