貯金がほとんどなく、生活が苦しくなりそう

＜老後資金を貯める方法＞は、①働く②資産を運用する③支出を見直す、ことです。
ここでは、③の支出を見直す、ことについて考えてみます。
ムダな出費を抑えることが欠かせません。年金のみになった時ではなく、今から実行していくことが大切だと思います。しかし、ひたすら我慢の節約は、ストレスが貯まるわりに長続きせず、効果が上がりづらいものです。趣味費用など、自分にとって大切な支出は守りながら、ムダな支出を抑えましょう。

まずは、＜民間保険の見直しについて＞考えてみましょう。
生命保険文化センターの調査によりますと、一世帯当たりの年間保険料は、平均38万2000円（生命保険）で、10年で382万円、20年間払い続けると、764万円にもなります。
民間医療保険も含めると、もっと大きな金額になるでしょう。
現在、どのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

基本的に子どもが独立したあとは、高額な死亡保障は必要ありません。子どもが社会人になったら、医療保障も含め解約したり、保険金額を引き下げること（たとえば、葬儀代として200万円の終身保険のみ残すなど）を検討すべきでしょう。
また、保険料の支払総額と死亡保険金を比べて見ると、支払い保険料＞死亡保険金の場合が多いでしょう。既存の保険を確認してもらえればと思っています。
年間支払っている保険料が、すべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

なお、もしもの時に備えて、民間医療保険の加入は欠かせないと思う方もいるかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。
後期高齢者の保険負担も増える、といっても、日本の社会保障制度は、かなり充実しているのです。

加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円以下の一般的な家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円です。

入院が長期化すれば月々9万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

なお、「お宝保険」（生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率（5.5％など）が高く有利なものもあるからです。

⇒思い切って「保険」を解約するか、削減する（葬儀代200万円のみ残す） ことを提案します。

その他、＜節約効果が高い費目の支出を見直す＞ことについて、考えてみましょう。
一般的に、次の4つの柱を支出の見直すことで、大幅な支出の削減になります。しかも、一度見直すと節約効果がずっと続くので、ストレスもかかりません。該当するものがあれば、検討するといいでしょう。

（1）保険
上記の回答の通リです。
（2）固定費（一例）
・通信費を見直す
①固定電話を節約して10年間で20万円の支出減
携帯電話やスマホを持っていて、ほとんど固定電話を使っていない状態であれば解約してしまうのがおすすめです。固定電話の月々の基本料金は1700円（税別、NTTの場合）です。解約すると、年間で2万4000円、10年間で20万4000円の支出を抑えられます。

②格安スマホに乗り換えて、10年間で100万円の支出減
夫婦2人が大手キャリアから格安スマホに乗り換えると、約100万円（＝8000円×12ヵ月×10年）ほどの支出減になるでしょう。

・工夫して少しずつ見直す
①月々の水道光熱費を約2000円減らし、10年間で24万円支出減
夫婦2人の水道光熱費の平均は、1万9905円（電気代：9578円、ガス代：4245円、上下水道代：4336円）です。水道光熱費は家族が1人増えるごと月2000円増えると言われています。あくまでもデータですが、平均を
大きく上回っているようであれば、何か原因がないかを振り返ってみることです。水道光熱費は「労力がかかる割に減らせる金額は少ない」と言われますが、一度定着すれば継続的に支出が抑えられます。

また、光熱費（電気とガス）の会社を、電力会社やガス会社どちらかの一社にまとめる、ネットとスマホをまとめる、省エネ商品を取り入れる（照明をＬＥＤに交換する）といった方法も考えてみましょう。

②その他
クレジットカードの会費、スポーツクラブの会費、資格団体の年会費など、ほとんど使っていないものがあれば解約を検討しましょう。

（3）自動車
通勤、買い物に車が欠かせない地域でも、ダウンサイジングは検討すべきです。普通自動車から軽自動車に買い替える、複数台もっているなら1台でも多く減らすなど、これだけで支出はかなり抑えられます。

（４）住宅ローンの借り換え・借り上げ返済
「住宅ローンの借り換え」効果のある人の目安は「金利差1.0％以上」「ローン残高1000万以上」「残存返済期間10年以上」です。この3つに当てはまる人は借り換えを考える価値はあるかもしれませんので、検討しましょう。また、「住宅ローンの繰り上げ返済」をすると、利息が思った以上減ります。
詳しくは、取引金融機関の窓口で聞いてみましょう。