副業に関する節税対策について

ご相談頂き有難うございます。

NISAで株と投信の節税をされているとのことですが、副業所得枠20万円からご説明しましょう。
給与所得者が株式などの金融資産で所得がある場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、確定申告の必要はありません。

ところが、株式取引等は利益のでる年もあれば損をすることもあります。損失が出た場合は、確定申告書で損失の繰り越しをすることによって、翌年の利益を相殺することができます。
また、所得額によっては配当金の課税について総合課税が有利な場合もあります。
結論として、ある程度の株や投信の運用をする場合は、確定申告をお薦めします。

株や投資信託をNISA口座で運用した場合は、所得税と住民税の合計で20.315％の節税になっています。

NISA以外の投資信託の節税策は、年金になりますがiDeCo(個人型確定拠出年金）は節税効果は高いです。年金ですから途中引き下げは出来ませんが運用益のほか、掛け金が全額所得控除になります。

必ず確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収無しを選択すると、株や投信の利益確保に税金分（約20％）を考慮せず売却できるので機動的な運用ができるメリットがあります。