伊藤巧さん
30代/男性
解決済み
そもそもサラリーマンだと節税は難しいと思うのですが、開業届を提出して副業をすることで青色申告や損金の計上・繰越で節税を行っています。またIdecoなどを利用することも並行して行っています。
上記の方法以外だとふるさと納税くらいしか思い浮かばないのですが、その他に定番の節税方法などはございますでしょうか？
また、住民税の負担割合で均等割と所得割があるのが一般的ですが、均等割がない地域、もしくは均等割の割合が少ない地域があれば教えていただけると幸いです。（何らかの制度利用）
最後に税金ではありませんが、サラリーマンの給料から差っ引かれる社会保険料や厚生年金などの負担を軽くする方法などもあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご質問者様はすでに、いろいろな節税をされていて、素晴らしいと思います
サラリーマンだと、あとは医療費控除・セルフメディケーション税制の活用くらいでしょうか。前者はご存じでも、後者はご存じない方が多いので、購入される薬品によっては対象になる可能性があります。不動産投資のために物件購入して節税する方法もありますが、不動産所得で赤字を出しての節税方法ですし、借入金返済という新たな負担で家計が苦しくなると思いますので、お勧めしません。
住民税で均等割がない、あるいは少ない地域は、探してみましたが、ありません。全国どこでも、計算方法は同じのようです。
社会保険料の負担を軽くする方法ですが、保険料の標準報酬月額は４～６月の報酬を３で割って算出するため、この時期の働き方を少なくして、残業を増やさないことです。ただし、これらは将来の年金の金額に影響しますので、一概に増やさないことがいいとは思えません。
最近、漠然と遺産相続について考えるようになりました。私の実家も夫の実家も特に大金持ちというわけでもなくごく一般的な家庭です。ですがそこそこの遺産はあるようです。ですが、これから遺産相続もかなりシビアに相続税の支払いが発生するという噂も耳にするので、それならいっそのこと、生前贈与をしてもらうのが得策ではないかと考えるようになりました。実際に、遺産相続をするよりも生前贈与をするほうがお得なのでしょうか。細かい税金に関する知識は全くないので、どちらが良いのかという本当のところが全くわかりません。こういった相談はFPさんに相談に乗ってもらえるものなのか、それとも税理士さんなどに相談するのが良いのかさえもわかりません。遺産相続については、いつそういう事態になるかもわからないので早め早めに準備だけはしておきたいのです。今わたしたちにできることはどういうことがありますか。
nyantakunさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫婦ともに30代。私は無職で主人は会社員。昨年の年収は1000万を少し超えたくらいです。働き方改革で残業がほとんどなくなり、今年は年収が900万超くらいになると思われます。ボーナスが年2回で手取り100万ずつくらいあるので月収が少なめなのかもしれませんが、とにかく引かれる金額が多すぎて毎月生活はギリギリか赤字です。主人が単身赴任で、わりと近い距離なので毎週帰ってこれます。一回の帰省で15000円くらいかかります。住宅ローンも月9万払っていて、光熱費や子供の習い事、通信費などで5万。主人の奨学金返済や携帯代、年金保険代、単身赴任なので毎食の食費等で8万円。他にそこまで贅沢すぎる生活はしてないつもりなのです。年収が1000万を超えると急に税金が高くなると聞いたのですが、やはりそうなのでしょうか？今年は1000万超えないので、来年6月からの引かれる金額は安くなるのでしょうか？
kumamamanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非ご意見とアドバイスが欲しいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
夫は製造業で年齢50歳で、年収400万程度。横浜市在住で年齢からしても所得は低いと思います。私はフリーランスで仕事をしていましたが、それだけでは生活できずアルバイトもしていました。難病を持っているので、常に仕事ができるわけではありません。アルバイトもコロナで退職を余儀なくされました。文化庁がやっている芸術家の助成を受けようとしました。活動内容としては国内外で個展など開催しているので申請するには十分資料もありました。しかし確定申告をしていることが条件でした。現在、夫の扶養に入っています。それでは確定申告はできないと思い、やっていません。知人のヨガインストラクターの人はご主人の扶養に入っていて、かつ確定申告もし、収入の減額がなくとも、持続化給付金まで取得できていました。私は仕事もなくなり、生活が苦しくても助成が受けれない。これはあまりにも不公平だと感じます。何か助成を受ける方法があるのでしょうか。今後のためにも確定申告ができるのか知りたいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
