2021/05/21
資産運用
こあさん
40代/男性
解決済み
節税対策にIDECO、年金共済、ふるさと納税をしているが節税だけでなく資産をもう少し増やしたい。
投信信託や株式も勉強をかねて購入しているが投資、貯金、節税対策への資金の投入割合がいまいちはっきりとわからない
植田 英三郎
ウエダ エイザブロウ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
大阪府 兵庫県 奈良県
2021/05/23
ご相談頂き有難うございます。
金融商品の節税からお答えしましょう。代表的な節税商品はiDeCO(個人型確定拠出年金）とNISAです。
iDeCoは年金ですから途中引き下げ解約はできません。運用の利益が非課税になるのは当然ですが、掛け金が全額所得控除になるのが大きな特徴です。
NISAは非課税の金融商品で自由に引き下げ解約はできます。一般NISAとつみたてNISAがあり、現在はどちらかの選択になっています。一般NISAは年間120万円の枠があり、5年間の期間中は配当・分配金・値上がり益に税金がかかりません。5年経過するとNISA枠から出すか、ロールオーバーで5年間の延長ができます。ただしその場合は新規枠はありません。
つみたてNISAは年40万円の枠内で指定の約160銘柄を積み立てで購入します。最長20年間積み立てができます。
2024年に一般NISAとつみたてNISAが統合され、一階部分がつみたてNISA20万円、2階部分が一般NISA102万円になります。
ふるさと納税はお得ですが、かなずしも節税ではありませんので知っておいてください。
株と投資信託、預貯金、債券などへの配分のことを、ポートフォリオといいますが、リスク資産とノーリスク資産の比率を年齢や資金の使途で決めます。使途の決まった資金はノーリスク資産（預貯金・国債など）で保有し、年齢が高齢期になってくるとリスク資産のウエイトを下げるのが一般的です。
株と投資信託の比率は、株は取引手数料が少なく管理費用はかからず配当があります。投資信託は購入時の手数料と運用会社管理費・信託保管手数料などがかかります。
まとまった資金を運用する場合は株式、積み立てなら投信という選択もあるでしょう。
