育児と学費にお金がかかっている今、両親の高齢化で近い将来、介護と子供の進学で仕事のバランスが変わることと、相続費用の準備不足への不安。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、パート勤務における安定性は不安があると思われます。更に、高齢者介護の問題やお子様の教育費の問題など、長期に計画しておかなければならない課題もあり、神経が休まることもないでしょう。このような時には、終身ライフプランをシュミレーションされて、今後予測されるライフイベント（進学等）を想定することで、資金計画が明確になります。いずれにしても、問題や課題を明確にしない限り、今後正社員として活動できるかの判断ができないでしょう。

従いまして、頭の中で悩まれるのではなく、リポートを作成して見える化することで、具体的な対策を練ることが可能となります。無理やり再就職されたとしても、誰かのサポートを得なければ、日常でのトラブルを一人で対応できるものではありません。現在のコロナ禍においては、あまり焦ることなく、じっくりと対応して行けば良いと思われます。仕事と私生活に追われるあまり、精神的な疾病を伴う場合もありますから十分にお気を付け願います。

最後に、相続の件ですが、相続税の基礎控除は3000万円+（法定相続人×600万円）です。残される予定の相続財産が基礎控除内であれば、相続税は発生しません。従いまして、不動産の現在価値を把握する必要があります。宅地であれば評価額は概ね把握可能ですが、農地の場合には計算方法が複雑となります。従いまして、固定資産税の評価額を参考とされ、その評価額を超えるかだけは把握しておく必要があるでしょう。もし、大きく基礎控除を超えるようであれ、相続税の準備をしておかねばなりませんし、他に相続税対策も極力早く対応されることが大切です。

出来れば、FP等に個別に御相談され、具体化をされることが将来の不安を払拭する方法であるかも知れません。