この状況で、家を建てるべきですか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

家計に占める割合が高い項目として、住宅関連費、自家用車関連費、教育関連費の3点です。

特に教育関連費はお子様一人当たり、保育園から大学卒業までの平均費用は、全て公立で約1000万円、全て私立で約3000万円必要であると言われています（出典：平成30年こどの学費調査（文部科学省））。また、ご主人様が65歳で厚生年金を受給開始され、御相談者様の国民年金を合算した場合には、概ね25万円と仮定します。現在の平均的な生活費（住居費含む）は28万円と言われていますので年間で36万円が赤字となります。従いまして、90歳が寿命としても。900万円が不足する計算となります。他に緊急的な資金や物価上昇率を考慮すれば、1500万円程度は老後資金として準備しておくことが安心です。

つまり、お子様の教育資金がアップするのは大学進学からですから、年間授業料が200万円として4年間で800万円、お二人で1600万円に老後資金の1500万円を加えた3100万円を、10年後までに準備しておくことになります。もちろん退職所得等を含むことも可能ですので、教育資金である1600万円は準備されて下さい。

さて、住宅購入の件ですが、会社からの住宅補助がほぼ満額であるならば、あえてマイホーム購入に拘る必要もないでしょう。住宅関連費は、公租公課や保険、修繕費等に支出が伴います。マイホーム購入後も住宅補助が支給される場合には対応が変わりますが、住宅ローンを25年間負担するとすれば、完済年齢が70歳となり、年金受給後もローン返済を考えなければなりません。つまり、老後資金に影響が大きく、就労しなくなった場合のリスクが大きくなる可能性があります。

今後、高齢者における住宅環境も大きく変化し、現在のような高齢者の入居に対する忌避感は薄れと思われます。なぜならば、人口減少に伴に高齢者の構成率は18％程度で推移し、それなりの需要が発生するからです。それでも、住宅購入に拘るのであれば、お子様の大学卒業後に、生活至便のスモールタウン（車が不要）で生活に不便がない程度の広さを購入すれば良いことです。

いずれにせよ、モヤモヤを解消するためにも、人生計画を明らかにするライフプランシュミレーションを行って、リポート化することで、ライフイベントごとの資金把握が可能となりますので、是非実践されてみてください。