確定申告をしなくてはいけないのは、年収〇円から?

確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。確定申告は単純に言ってしまえば課税されるべき所得が発生する人には行う義務があります。
所得税においてはさまざまな控除が認められていますが、その中で誰もが受けられる控除が「基礎控除」です。基礎控除は従来38万円でしたが、2020年から48万円になりました。
したがって自営業・フリーランスの方は所得が48万円以下であれば確定申告は不要、逆に48万円を超えれば確定申告が必要ということになります。
基礎控除以外にも社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など様々な控除がありますが、それらは確定申告を行った上で控除を受けることになります。
一方、会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算されるため原則確定申告は不要です。
但し会社員であっても給与収入が2000万円を超える人は確定申告が必要になりますし、最近は副業を認める会社も増えてきていますが、副業で20万円を超える所得があった場合にも確定申告をしなければなりません。
また「特定口座(源泉徴収あり)」以外の株取引等で利益が出た場合や、競馬で一定金額以上の利益を得た場合にも確定申告が必要になる場合があります。
なお年間の医療費が10万円以上かかった場合は確定申告をすることで医療費控除が受けられますし、マイホームを購入して住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。このように義務ではなくても確定申告をした方がよい場合もあります。
相続税についての質問です。高齢の父親がおり、持ち家が3軒あります。物件は京都市内の真ん中にありますので、建物は古くそれほど価値はないと思われますが、土地だけでもそこそこ価値があるのではと思っています。相続人は母親と私と妹の3人になります。父は商売をしていますので家はすべて根抵当権がついており、一軒は賃貸に出しています。一軒は親族が住んでおり、一軒は父親と母親が住んでいますので当分売却は考えていませんが、高齢ですので商売はそろそろ廃業しようと思っているようです。自営ですので年金はそれほど多くなく、貯蓄もそれほどありません。年金と家賃収入で一応生活はできるようですが、商売の借金もありますので廃業した場合は家の売却も視野に入ってくると思います。売却するとそれなりの現金になってしまいますので、なるべく不動産のままで相続したいと思っているののですが、どうするのが一番ベストなのかを知りたいです。
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30%のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか?
私は、4月から8月までの期間にダブルワークをしていました。8月の途中から転職をして新しい場所で働いているのですが、その場合全部まとめて新しい職場が確定申告をやってくださるのでしょうか。それは職場にもよるのでしょうか。また、副業が20万円かであれば、その副業については確定申告を行わなくても良いと聞きました。私は8月までのダブルワークで、一つを本職とした場合、もう一つの仕事が副業になるとして、20万を超えてしまっているので、そちらも確定申告をしなければなのでしょうか。副業用の確定申告と現在働いている場所での確定申告は別の用紙などにまとめるのでしょうか。また、電子申告もあると聞きました。電子申告のメリットデメリットを教えていただきたいです。
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付?減税?よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。