aya1984namie1977さん
40代/女性
解決済み
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30％のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…
そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
ご指摘の通りほとんどの人が、税金を真面目に給料引きで納めている一方で不正な生活保護の受給の話も聞きますので、憤りはもっともと思います。
税金と社会保険料を含む負担と所得の比率を国民負担率と言います。最近のデータ（2018年）によると日本は44.3％になっているとのことです。
フランス68.3％、スウェーデン58.8％、ドイツ54.9％、イギリス47.8％、アメリカ31.8％が海外の国の例です。
日本は中福祉、中負担と言われていますが、高齢者の比率が高くなっていますので、高負担に近づきつつあります。
ここ数年で、子ども手当が給付されるようになり、高校の授業料の実質無料化が進んでおり、改善傾向にあると思われます。
少子高齢化の悪循環を回避しなければ、中々根本的な解決にはならないかもしれません。
生活保護は、様々な事情で収入が得ることができない世帯を支えるセイフティーネットで不可欠の制度です。悪用する人がいるのは残念ですが、ひとつひとつつぶして行く他に手はないでしょう。
生活保護や国民年金を無くして、ベーシックインカムで国民には一定額の最低給付を一律行うのが良いという議論もあります。
会社員の副業に関わる税金について教えてください。会社員の副業が解禁されたとはいえ、まだまだ禁止されている会社は多いと思います。本来なら出来るのに、会社にバレたくないから出来ないという人も多いと思われます。バレる原因は税金と言われていますが、その仕組みがよく理解出来ていません。確定申告して、自身で税金を払えば問題ないのでは？と思ってしたいますが、考え方間違えてますでしょうか。正確な知識を知りたいと思っています。そこでそのバレる要員である税金の仕組みとどのようにすれば会社にバレないで副業が出来るかを教えてください。税金のことをより理解して兼業していきたいと考えています。よろしくお願い致します。
breakthrough0407さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
高校授業料補助の制度「高等学校等就学支援金」の所得に応じた補助額が、住民税の額による、と聞き、せっせとふるさと納税をしていたのですが、ふるさと納税が影響しない新基準が設けられたとネットニュースでみました。（今年の６月３０日付Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07300fa642680a1048e1cdff9203195e9ad9a432ただ、ニュースの内容がわかりにくいので、図解なども取り入れた、わかりやすい解説が聞きたいです。もう全然やらないほうがよいのか、もし「この金額まではやったほうがいい」というような、具体的な計算方法があれば、よろしくお願いします。
NAOko（go0606）さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていますので、サラリーマンよりも経費などを上手に利用すれば確定申告の時に節税をできます。ですが毎年もう少しうまくやればもっと支払う税金を安くできるのではないかと思っていますが、その有効な方法が分からなく困っています。所得税の中で雑所得や一時所得、事業所得などで何とか合法的に節税できないものか考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度相談したいと思っています。確定申告は青色申告で申請をしていますが、より効果的な節税方法があれば教えて頂きたく思います。合法的にできる節税方法があれば即実行に移したいです。ぜひとも良いアドバイスをお願い致します。また個人事業主の利点を活かした節税方法もあれば合わせてお願い致します。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
当方は29歳の会社員で年収約400万円です。また、ローン無しの持ち家一軒家に住んでいます。家族構成は29歳の専業主婦の妻と1歳の子どもの三人家族で生活しています。現在は妻が妊娠中で来年には2人目の子どもも産まれる予定です。なので、妻自身は当分の間は専業主婦の予定です。しかし、私の年収だけでは不安なこともあり、少しの在宅ワークをしていこうと考えているようです。そこで、もし、在宅ワークをしていく場合は税金は支払う必要があるのでしょうか。また、支払う必要がある場合は何か免除される方法などはあるのでしょうか。そして、働かない場合は私の年収から支払っている税金の一部は免除できないでしょうか。何か方法がありましたら、ご教授いただけると幸いです。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
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