aya1984namie1977さん
40代/女性
解決済み
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30％のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…
そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
ご指摘の通りほとんどの人が、税金を真面目に給料引きで納めている一方で不正な生活保護の受給の話も聞きますので、憤りはもっともと思います。
税金と社会保険料を含む負担と所得の比率を国民負担率と言います。最近のデータ（2018年）によると日本は44.3％になっているとのことです。
フランス68.3％、スウェーデン58.8％、ドイツ54.9％、イギリス47.8％、アメリカ31.8％が海外の国の例です。
日本は中福祉、中負担と言われていますが、高齢者の比率が高くなっていますので、高負担に近づきつつあります。
ここ数年で、子ども手当が給付されるようになり、高校の授業料の実質無料化が進んでおり、改善傾向にあると思われます。
少子高齢化の悪循環を回避しなければ、中々根本的な解決にはならないかもしれません。
生活保護は、様々な事情で収入が得ることができない世帯を支えるセイフティーネットで不可欠の制度です。悪用する人がいるのは残念ですが、ひとつひとつつぶして行く他に手はないでしょう。
生活保護や国民年金を無くして、ベーシックインカムで国民には一定額の最低給付を一律行うのが良いという議論もあります。
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
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夫がiDeCoをやりたいと言い始めました。月額2.3万円だそうです。年金なので将来役に立つのと、iDeCoは控除対象なので、所得税？住民税？が安くなる事は知っています。夫の年収は700万、小学生の子供が2人おります。世帯収入を考えると月額2.3の出費は出来る事は出来るのですが、これから子供達が中学生になり塾に通うようになったり、高校、大学に進学すれば大金が掛かるのは明白です。よって、今iDeCoをするよりも2.3万分は将来子供達の為の貯金に回し、子供達がある程度進学してからiDeCoをする方が得策ではないか？という思いが過ぎります。しかし、一方で税金が安くなるのでそちらの面はお得なのが見込まれます。現在の年収700万だと今iDeCoをして税金が安くなるのと、もう少ししてからするのとどちらがお得なのでしょうか？ちなみに夫の年齢は48歳です。
hanzyaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は学生です。現在はアルバイトの他に、インターネットでウェブサイトの運営や、動画投稿サイトで動画投稿を行って、少しですが収入を得ています。儲かっている人や有名人のSNSやブログなどを見ると確定申告の話などをしているのですが、自分は大した収入がありません。アルバイトは月に数万円ですが、インターネットでウェブサイトの運営や、動画投稿サイトで動画投稿で得ている収入は月に数千円程度なので、確定申告の必要性があるかどうかよくわかっていません。年間の雑所得が20万以下なら申告の必要がない。などの意見も聞きますが、正しいのかもよくわかっていません。また、確定申告の方法や、確定申告をして払うべき税金の金額も良くわかっていません。
itsuki520さん
20代後半／男性
解決済み
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妻と子供一人の世帯で、私の年齢は60歳です。現在は、自営業によるわずかな収入しかなく、貯蓄を取り崩して生活しております。しかし、年金の繰り上げ支給を受けるとともに妻の年金収入もあり、近い将来、貯蓄を取り崩さなくても生活が可能となる見込みです。金融資産と不動産が総額で1億円くらいあり、そのうち、自分名義が8500万円です。家族3人の中では、多分私が最も早くこの世に別れを告げることになると思うことから、相続税対策としての措置を講じておかなければならないと思っております。将来的に、現住居を妻名義に変えたり、住み替えした際の住居の名義を同様に妻名義にすることを考えていますが、どうでしょうか。そのほかにも対策があればお教えください。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
