私の転職時期のタイミングについて

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

近年、退職時希望時に企業への対応として、民間企業が依頼者の使者として退職する旨を協力するを業としているようです。
単なる使者であれば問題はありませんが、弁護士でない者が、報酬を得る目的として、依頼者を代理して法律事務をすることは、弁護士法第72条に抵触すると思われます。

当然に使者ですから、自ら意志決定することはせず、本人に言われるがままに行動するだけですから、退職に関する手続き等に問題がなければ、一切連絡をせず辞めることは出来るでしょう。但し、一般的に一ヶ月前に自己退職する旨を伝える義務があり、退職までの期間で残務を処理することが必要ですから、一方的に無連絡で使者に一任することが適切であるとは思えません。当然に勤務先からの要求があると思われ、使者に交渉の権限がないとすれば、円満解決に至るとも思えません。

但し、退職に至る理由が企業に落ち度があり、交渉することでトラブルが増長するようであれば、弁護士や合同労働組合に依頼することをあるでしょう。

合同労働組合は、ユニオンとも呼ばれていますが、労働組合がない労働者が加入することで、退職に関する代行を行っているようです。ユニオンは団体交渉権を持つ労働組合ですから、勤務先との直接交渉権は認められています（労働組合法第6条）。

従いまして、勤務先とのトラブル回避や、早期に退職時期の確定を望まれるであれば、民間企業が行っている退職代行業を利用されることはお勧め出来ません。また、費用面では、弁護士であれば5万円程度であり、ユニオンが3万円程度とのことです。民間企業につきましては、契約によって料金は変わってくると思われますから、追加請求につきましては定かではありません。