老後の家計管理について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

海外居住の方が、老後に帰国し生活されるのであれば、帰国までの間は年金を継続され、保険料を納めている方がいらっしゃいます。すなわち、日本国民であれば年金制度を維持することが可能ですが、継続されない場合には、民間の金融機関や保険によって、老後資金を維持するようにしています。国内在住者であっても、自営業の方も同じであり、サラリーマンのように企業からの支援がない代わりに個人として、確定拠出年金を準備されています。

つまり、制度の外で老後の備えをしていることが一般であり、それが無理であれば、老後も就労で生活費を稼がなければなりません。すべてにおいて、生活を維持してゆくためには、定期的な資金が必要であり、その準備がなされていない場合には憂いが残ることは当然です。

全ての国民が、自分の老後を維持するために、長年に渡り準備しているのであり、他に生活する方法としては、親族からの扶養として生活費を得るしか方法はありません、
しかし、日本では全ての国民が健全に生活する権利を有しており、手元の資産を使い果たしてしまった場合には、生活保護法として最低限の生活費と、住居費が保障されています。当然に介護の必要があれば、認定等級によって特別養護老人ホームに入ることも可能です。

社会福祉に頼ることは、決して悪いことではありませんが、年金を継続加入することが相互扶助の原点であり、それを叶えることが出来きない場合には、最低限の生活費を準備しておくことも、国民の義務であると考えます。