老後の生活費

こんにちは。「ライフ＆マネー」コンサルタントの五十嵐秀司です。
まず老後資金についてです。昨年政府が「老後資金2000万円」と発表して波紋を呼びました。その出典は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）によるものです。算出方法は、
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純平均で1,300万円～2,000万円になる」
とあります。
ここで、赤字額の月5万円ですが、総務省の「家計調査年報」の2017年による高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の一か月の平均「実収入ー実支出」の▲54,520円となってます。
ここから
54,520（円/月）　×　12（ヶ月）　×　30（年）　＝　19,627,200円　≒　2000万円
と算出してます。
つまり、
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
が前提となってます。
この内訳ですが、
A.実収入　　　　209,198円
a.社会保障給付　191,880円 99％が公的年金給付
b.事業収入　　　　4,045円　
c.勤労収入　　　　4,232円　
d.その他収入　　　9,041円
B.実支出　　　　263,718円
a.消費支出　　 235,477円　
・食料 64,444円
・住居 13,656円
・光熱・水道　 19,267円
・被服・履物　 6,497円
・家具・家事用品　 9,405円
・保険・医療　 15,512円
・交通・通信　 27,576円
・教養娯楽 25,077円
・教育　 15円
・その他　　　 54,028円
b.非消費支出　 28,240円　 直接税・社会保険料
Ａ　－　Ｂ　＝　▲54,520円となります。
これらの数字を元に、各個人のケースに応じた計算をすれば、おおよその金額はつかめます。
家賃収入がどれくらいになるかは、立地や家の状況により大きく異なります。近隣で同じような条件の賃貸物件が、どれほどの家賃で募集しているのかを調べればよろしいかと思います。