自転車保険について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
お住まいの自治体が、自転車保険を条例により義務しているかは定かではありません。しかし、自転車による事故は多発しており、各自治体が義務化を推進している状況です。また、事故が発生した場合の賠償金も高額となっており、そのためにも自転車保険の加入を義務付けしております。例えば、大阪の2019年における加入率は67.8％で全国4位の加入率です。しかし、未加入者への行政罰はありません。また、自転車保険は意外と自動車保険の特約（人身障害補償保険）で加入している場合がありますから、他の保険（火災保険など）も含めて重複している場合がありますので、一度確認してみてください。
さて、自転車保険について説明致します。
1..　相手に対する損害賠償責任補償
自動車事故と同様に、補償額の範囲で総額で1億円から無制限と幅広く対応されています。
(上記の補償は入院、通院、等被害者への賠償額のすべてが含まれます）
示談代行サービスが付いているのが一般的です。
2.　自分への治療費に関する給付金
入院並びに通院に関して障害補償が付いています。
4.　弁護士費用の補償
訴訟となった時のために、弁護士費用を補償してくれる特約もあります。
加入の仕方は個人単位とするか家族単位とするかを選択出来ますが、保険金額につきましては損害保険会社によってさまざまです、月額の保険料は、自転車事故に限定したものから日常生活全般を補償する家族型まで、月額数百円から5千円以上と補償の内容によって変わってきます。
いずれにしましても、未成年者が起こした事故は、監督者である親御様に損害賠償請求が発生してきますので、事故の判例から判断しましても、相側の保障としましては、無制限の保険で対応しておくことが安心です。