どれだけの資産があれば早期退職をできるのか

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
会社勤めをしていると社会保険料や所得税（住民税）は源泉されていますから、次第と意識しなくなるものです。しかし、年末ぐらいは源泉徴収票よる所得構成は把握しておきたいものです。なぜならかならず正しいとは言えないからです。
私の失敗談ですが、60歳になった時に顧問となり立場が変わり、所得も減少しましたが、2年後いざ退職という時に社会保険料の徴収金額に誤りを見つけました。当然、返金をして頂きましたが、気づかずに退職していればそれっきりであったと思われます。60歳迄は源泉徴収票から毎年計算していたのですが、所得の減少に伴い手取り額に関心を持たない結果であったと反省しています。原因は4月に所得の改正があったのですが、社会保険料は9月に改正となる事は知っていましたが、4月の手取り額がそのまま継続すると勘違いしたからです。
さて本題に入ります。一般的に給与収入から控除される社会保険料は4つ（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険）で構成されています。概ね給与の15％程度だと考えられます。
会社をお辞めになり、定職に就かずに自営に変わった場は、国民皆保険制度下では地方自治体への①国民健康保険への加入が認められており、健康保険税として介護保険と共に納めることとなっています。更に皆年金制度により②国民年金へ継続加入も認められています。他に③所得税と④住民税があります。
それぞれを解説しますと下記のとおりです。
①国民健康保険：計算の元になるのは、所得割（前年の所得）、均等割り（世帯の加入者数）、平等　　　　　　　　割り（1世帯あたり）、資産割り（固定資産税に応じて）
これらの合計金額が1世帯当たりの保険料として徴収されます。
厚生労働省「国民健康保険事業年報」によりますと、平成28年の一人当たりの保険料は94,140円であったと公表されています。あくまで平均の値です。
②国民年金：令和2年の保険料は一人16,640円
③所得税：所得金額195万円以下の場合、税率5％
④住民税：（所得金額-所得控除）に対して10％
以上をその年の年間所得金額に合わせて計算されれば概ねの必要額は計算できます。

例、独身の場合（年収200万円）すべて千円単位に統一
国民健康保険料（月）14,000円
住民税　　　　（月） 4,000円
国民年金　　　（月）17,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計（月）35,000円

所得が無ければ、住民税は非課税となりますし、健康保険も所得割りがなくなりますので大幅に減少します。