老後のお金事情に不安があります

老後2000万円問題の発端となった金融庁金融審査会の報告書では「夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円、消費支出は26万4000円ほど（総務省の調査による数字）で、毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で5万円×12か月×30年＝1800万円の赤字が出る計算。この赤字分を貯蓄で補填する必要がある」と書かれていたことです。
老後資金の不足は以前から指摘されていたことで、決して目新しいものではありません。報告書の試算に使われたデータは平均値なため、実勢と異なる可能性も多々あります（平均値は大きな数字の影響をうけるため）。あくまで一例に過ぎません。設定が夫65歳以上で30年間とありますが、この場合夫の年齢は95歳以上となってしまい、平均寿命をはるかに超えた年齢となることなどツッコミ処満載とも言えます。しかし、新型コロナの影響で社会情勢が大きく変化したことでインフレ懸念も遅かれ台頭してくると考えます。この場合、お金の価値が目減りするため今以上の金額が必要となることも想定されます。このようなことから、今後の人生を考えるにあたって一蹴できる報告でないことの事実です。
老後の不安の1番は資金ですが、2番は健康とのアンケート結果があります。場合によって治療費は安いものではありません。健康保険適用内であれば、高額療養費制度を活用すればある程度まで費用を抑えることはできます。健康保険適用外の場合（例えば、がんの粒子線治療など）は、生命保険の先進医療特約等で準備しておくほうが無難でしょう。いずれにしても、予期せぬ出費となることには違いませんので、日ごろから健康に留意する必要はあります。