老後に向けて住まいはどうすべきか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
核家族化と少子高齢化により、確かに高齢者（60歳以上）の住宅問題は顕在化しており、政府はこの問題に取り組むべく、平成13年に高齢者の住居の安定確保に関する法律を定めました。しかし、実態としては高齢者の民間賃貸住宅への入居は厳しく、民間老人ホームの建設は増加するものの、自立者できる高齢者への住宅提供は進んではおりません。従いまして、賃貸住宅の契約更新によって居住確保をされているようですが、老朽化に伴う取り壊しや大規模修繕が必要な共同住宅も多く同様なお悩みを良くお聞きします。
そのように考えた場合には持家への関心が高くなります。現在は住宅を購入される場合のローンの完済年齢は80歳（住宅支援機構フラット35の場合）となります。もしご主人様が45歳であればまだまだ35年間のローンを組み事は可能です。お住まいは福井県との事ですから、2LDK程度のマンションであればさほど購入金額が高価になるとは考え難いです。
借入基準は年収に占める年間合計返済額の割合が以下のように決められています（フラット35）。
年収400万円未満で30％以下
年収400万円以上で35％以下
仮説として、年収420万円あれば、固定金利2％で元金均等返済の場合は、以下の計算から購入物件価格の目安を考える事が出来ます。
＜計算＞
年収420万円×35％＝147万円　147万円÷12ヵ月＝122千円（月間返済基準上限）
122千÷3.4千円（融資額100万円単位での毎月返済予定額）＝3580万円　👈　借入可能額
実際には年金受給開始（65歳）の5年後ぐらいを完済目標としますので、総返済期間は25年間程度となろかと思います。その時の借入可能額は2800万円程度であるとお考え願います。
また、ローン契約者がお亡くなりになったりした場合は、団体信用生命保険（加入条件有）により完済されますので残債は残りません。
その後の生活費に困窮した場合は、ご自宅を担保として資金を得て、お亡くなり後にご自宅を引き渡せば良いのです。余り悲観的にならずに出来る限りのチャレンジをしてゆきましょう。