qbyahaさん
30代/女性
解決済み
昨年、子供が生まれたことにより退職をしたので、これからはクラウドソーシングなどで、少しずつお金を稼いで行こうと思っているのですが、その場合の、確定申告の仕方がわかりません。おそらく、個人事業主という扱いになると思うのですが、そもそもどんな書類が必要で、どのように作成すればいいのか全くわかりません。また、今は旦那の扶養に入っているのですが、扶養から外れてしまう金額と、確定申告をしなければならない金額は異なっていたように思います。確定申告をしても、旦那の扶養には入っていられるのでしょうか。旦那の扶養に入ることと確定申告は全く別物で、違う制度なのでしょうか。これからもっとお金を稼いでいくにあたり、確認しておきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様は、子育てをしながら副業収入を得る専業主婦といった立場になると思われ、この場合、個人事業主という取り扱いにならないと考えられます。
そのため、クラウドソーシングなどで得た利益は「雑所得」となり、1月1日から12月31日までの1年間での利益が43万円以下であれば、質問者様に対して所得税および住民税が課されることはありません。
この理由は、所得税の基礎控除48万円、住民税の基礎控除43万円となっており、基礎控除を差し引いた後の課税総所得（課税標準）が0円となるためです。
加えて、ご主人の各種扶養に引き続き該当することになるため、特段の心配はなく、かつ、確定申告をする必要もありません。
なお、多くの収入を得られる見込みになった場合やなってきそうな兆しが見えた場合、税理士や税務に詳しいＦＰなどの専門家を通じて、今後の対策について具体的に考えていくことで足りるものと思われます。
そのため、現状と致しましては、回答をした部分を特に注意していただくことが望ましいのではないかと考えます。
昨年度3月に早期退職をし、退職金を頂きました。担当から「退職金所得は確定申告の必要があります。忘れないようにしてください。」と言われました。私はこれまで、年末調整で職場が代わりに行ってくれていたので、いつ、どこで、どんな書類が必要なのか、手順など全く分かりません。同僚からは「退職金の税金はたくさんとられますよ。」とも言われました。このままではいけないと思い、確定申告の本に目を通したのですが、用語が難しく、理解できません。ちなみに勤務年数は30年です。退職金と同時に源泉所得票は頂きました。源泉徴収票の味方も勉強不足で今一つ分かりません。今は税務署に行かずに、スマホで簡単にできるとも聞きました。いろいろな人に相談するたびに、さまざま回答があります。誰か、中学生でもわかるレベルで説明してください。
TAKA3663さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
以前、フルタイムの派遣社員として、ある出版社で月曜から金曜まで働いていたことがあります。契約の際に派遣会社に提示された金額は「交通費込み」の時給ということで、それは納得したのですが、給与明細書上に通勤定期代の額が明記されていないために控除されず、所得と見なされて課税対象になってしまうことに後で気がつきました。派遣会社側では、派遣社員によってそれぞれ違う額の交通費を申告してもらって管理するつもりはまったくないようです。当時のわたしにとっては、月給の1割に相当する額だったので、通勤定期代は安くはありませんでした。正社員であっても、派遣社員であっても、毎日会社に通勤している以上、通勤費用は収入を得るために必要な経費のはずですが、現在の仕組みでは、どのようにしたら確定申告の際に還付を申告できるのか教えてください。
Sarasa-sayaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は現在３１歳の会社員です。仕事をしていれば自然と税金を払うことになります。それと意識せず給与から支払い分がが惹かれることもあります。だからそこまで気にすることでもありませんでした。そこへきて、この前甥っ子から国民年金を払わないのは犯罪なのかと聞かれたことがあります。その問について、そういえばよくわからないので答えられませんでした。甥っ子からは払っていない人はたくさんいると聞きました。こういったやり取りを受けて、支払い能力がない、そもそもニートだから収入もないという人がこれだけたくさんいる中で、年金制度に未来はあるのかと疑問に思いました。昔決めたルールにいつまでも安心しているだけではダメではないのかとも考えます。この制度のあり方についてどう思うのか、またこのように変わっていくべきだという専門家からの意見が知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。主人の扶養範囲内で働く主婦です。年収を103万円以内で働くように努めているのですが、結局のところ何円以内までだったら扶養を外れずに働くことができるのでしょうか。105万円の壁だとか130万円の壁だとか...壁だらけでどうしたらよいのか分かりません。ネットで調べても、仕組みが複雑なのかイマイチ理解ができず...。正直、年収を103万円に抑えようとすると、毎年年末に超えそうになってしまうので、職場のシフトに迷惑をかけることになるのが心苦しいです。子供も大きいので、もう少し働く時間を増やしたいなとも思っております。扶養を外れずに、なおかつ損せずギリギリ働ける金額はいくらが限界なのか教えていただけると幸いです。多少の所得税や、市県民税を支払うことに抵抗はありませんが、保険や年金を支払うのはキツイな...と考えています。よろしくお願いいたします。
ai_kaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
