副業での収入について

男性30代 naiyangdoujさん 30代/男性 解決済み

当方は29歳の会社員で年収は400万円程度です。現在は持ち家一軒家で専業主婦の妻と1歳の子どもと生活しています。貯蓄は少なからずできていますが、来年に子どもが産まれる予定でして、副業として簡単な在宅ワークをしています。私が勤務している会社は副業については公には認めていませんので、ばれないようにしたいと考えています。そこで、副業での収入がどのようにばれるのかということと副業での収入が少しでもあった場合はどのように税金の手続きが必要なのかわからないです。また、手続きが必要な場合はどのように実施したらよいのかなども分からないため、詳しい方法やどの程度の金額の収入が副業であると税金がかかるのかご教授いただけると幸いです。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/17

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
新たなお子様のご誕生と、ご成長に合わせて色々と家計負担が増えてきますね。ダブルワークも政府が推奨しておりますので、余った時間を有効に使われる方も多くなってきました。
さて、副業による収入がお勤め先に知れる仕組みですが、一般的には「住民税の基本となる所得」から知れる事が多いです。なぜならば、住民税は原則、お勤め先から源泉徴収方式によって納税して頂いています(特別徴収と言います)。従いまして、確定申告を行いますと、勤務先に前年の所得に基づく住民税が通知されますから、勤務先以外の収入が露見することとなります。また、確定申告が必要となるのは、給与所得以外に20万円を超える所得が発生したことが申告(所得税)の条件となりますが、住民税は地方税であることから、所得税(国税)とは違い、副業での所得があれば申請を行わなければなりません。自治体の所得割りの基準によって、納税(住民税)の必要が発生します。この点を知らずに、申告忘れをしている方が多いのが現状です。
その際、普通徴収を選択し納税してしまえば、勤務先に知れる事はありません。お気を付け頂きたいのは、自治体によっては特別徴収しか認められていない場合には、勤務先に住民税の源泉徴収依頼が送達されてしまいます。
副業をすると、確定申告や住民税の申告など、サラリーマンとしての給与収入だけの時に比べると面倒な手続が発生しますが、国税であれば所轄の税務署、住民税であれば自治体の課税課の窓口等で親切に対応してくれますので、面倒とは思わずに正しく申告なされて下さい。
また、必要があればパソコンで作成出来るソフト等も販売されていますので、ご検討のうえ購入し活用することも良いかも知れません。

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