税金の支払いを最小限に抑える方法

こんにちは。
ご質問ありがとうございます。

「副業」の場合、「年間の所得が２０万円以下」であれば
「確定申告」は不要です。

例えば「収入」が２２万円で「経費」が３万円であれば
「所得」は１９万円となり、この場合は「確定申告」は
必要ありません。

但し、これは「所得税」に関してです。
「住民税」つきましては「所得」が２０万円以下の場合でも
お住まいの市町村に申告が必要となります。
この件に関しましては、お住まいの市役所にお尋ねになられるのが
よいかと思います。

「副業」が年に２０万円を大幅に超えるということであれば、
対策としましては「開業届」を税務署に提出され、
「確定申告」を行うことです。

「開業届」を提出される際に一緒に「青色申告承認申請書」を
提出します。
「青色申告承認申請書」を提出されることで１０万円もしくは
５５万円（電子申告であれば６５万円）の「青色申告特別控除」を
受けることができます。

ただ「青色申告」の場合、複式簿記で一定水準の帳簿を
作成する義務がありますが、税金対策としましては
有効な策だと思います。

ご参考にしていただければ幸いです。

ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、どういう人が確定申告が必要なのかということですが、副業に関してはこんなことが、国税庁のホームページに掲載されております。
・1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
つまり、「所得（＝副業の収入－副業にかかる経費）」などの給与以外の所得が20万円を超える人は、確定申告する必要があります。本体はメガネさん様は、副業でどのくらい所得がありますか？20万円ないならば、確定申告は必須ではありません。
次に節税のことですが、まずは、所得税の所得控除になるものがどのくらいあるかを調べてみることです。生命保険に加入するときに、生命保険料控除が適用されるものかどうかをチェックするとか、ふるさと納税を使うことで、家計にプラスになるか、とかを調べ、活かすのです。
しかし、一番大切なのは、税金なども含めて自分の手取りが増えるかどうかだと思います。税金を支払いたくないのは分かりますが、それ以上に手取りを意識してください。