確定申告が必要かどうかがわからない

女性30代 tu-kaさん 30代/女性 解決済み

30代既婚女性です。
2019年に多忙のためにうつ病を発症し、会社を休職しました。
休職期間が満期を迎えてしまい、そのまま2020年4月に退職。
20万円ほどの退職金をもらいました。
傷病手当は2020年8月まで受給していました。

そのあとある程度回復したので、外注の業務を在宅で始めました。
2020年内に10万ちょっとの稼ぎです。
それと別に作家として活動があり、印税ももらえるようになりました。
こちらの額は2020年内に10万もありません。
今後年にいくら稼げるか分からないので、とりあえずまだ夫の扶養には入っていません。
夫は年収600万くらいです。

まだ心療内科に通っているので医療費がかかっています。
2020年内は10万以上かかっているかと思います。

この場合に確定申告が必要かどうか、判断できません。
確定申告は必要なのでしょうか。
宜しくお願いします。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて、質問者様は確定申告をする必要はありません。

この理由として、質問者様が2020年度に所得税の計算対象となる収入は、自宅で始めた外注業務(年間10万円)および作家としての印税(10万円未満)であるからです。

なお、傷病手当金は、所得税法上、非課税所得となるため収入に含める必要はありません。

したがいまして、質問者様の2020年における年間収入は約20万円程度と考えられ、この結果、確定申告をする必要はありません。

また、ご主人は、質問者様を税法上の扶養として配偶者控除の適用が受けられ、かつ、確定申告をすることで医療費控除の適用を受けられます。

2020年度の年末調整にて配偶者控除の適用を受けていれば問題ございませんが、仮に、適用を受けていない場合は、確定申告を行って配偶者控除および医療費控除の適用を受けることで、節税対策を図ることができます。

ちなみに、2019年において、休職した時期および2019年度の質問者様の収入および所得がいくらだったのかどうかによっては、2019年度において、ご主人は質問者様を対象に配偶者控除または配偶者特別控除の適用ができる可能性があるのではないかと思われます。

この場合、還付申告を行って納めすぎた税金を戻してもらうことも可能となるため、早めに専門家である税理士や税務に詳しいFPへ一度、確認されてみるのがよろしいかと思います。(過去5年間に遡ってまでしか還付申告を行うことができないため)

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住宅ローン減税が終わり、住民税が上がるのでどうしたらいいか?

自分は、今まで住宅ローン減税があったので、確定申告は会社側にしてもらっていました。しかし、来年に住宅ローン減税が終わるため、住民税が上がるのでどうしようかなと思っています。自分の毎月の給料は「23万円」くらいなので、住民税が上がってしまうと「22万円」くらいになり、生活していくにはキツくなってきます。そうならないためにも、家計を見直しをしていっているのですが、思っていたより下げることができませんでした。そこでFPに質問です。住民税を下げるためにできる方法はありますか?あと、住民税以外、例えば所得税など下がる税金はあるのでしょうか?個人で確定申告した方が税金関係は安くなるのでしょうか?よろしくお願いします。

男性40代前半 なんだかなぁさん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

副業の確定申告について

現在、正社員として働いていますが、インターネットを使用して副業をしています。副業は20万円以下だと確定申告は不要だとおもうのですが、20万ぴったりの場合は確定申告をした方がいいのか、会社の年末調整で一緒にやってもらうことは可能なのか、など細かい点を知りたいです。あと、住民税についても聞きたいです。確定申告は不要でも、住民税の申請が必要なケースがあると聞きました。具体的にどのような申請が必要なのか、オンラインで済ませることはできるのかなど知りたいです。税金の相談ができる場所がなかなかないし、インターネットだと人によって回答がバラバラで混乱してしまいます。雑所得とカウントされるものとそうでないものの違いなども、質問したいです。

女性30代後半 rum1111さん 30代後半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

所得税について

住宅ローンの特別控除についてなのですが、給与所得者でも住宅ローン控除の申請は初年度は確定申告しなきゃいけないのでしょうか? 給与所得者でも住宅ローン控除の申請初年度は確定申告しなきゃいけないのでしょうか?私は3月中旬にローンで住宅購入する予定なのですが、その際の住宅ローンの特別控除は自分で申告しなければなりませんでしょうか?もしそおならどのような方法で申告をしたらよいのでしょうか?税務署に直接行かないといけませんか?申告に際しては必要書類は何がありますか?、予備で何かもらっておいたら良い者はありますか。また何年から特別控除が開始されるかを知りたいのですが。よろしくお願い致します。

女性40代前半 みなもんさん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

固定資産税を安くするには

現在、両親が30年ほど前に購入した実家に住んでいます。実家は戸建てで、ローンの支払いは終了しています。毎年かかる固定資産税は、同居する父が払い続けてくれています。当然ですが、父にもしものことがあった場合は、私が払っていかなければなりません。家は購入してから年数が経っているので税額自体はそれほど高くはないのですが、それでも毎年数万円はかかるので、少しでも安くできればいいなと思っています。少し調べてみると、自治体によって条件次第では税額を減らせる場合があるらしいのですが、そのためには自分で申請しなければならないようです。そこで質問ですが、固定資産税を安くするためにはどういった所に相談すれば良いでしょうか。あるいは、簡単に自分で税額を安くする方法を調べることはできますでしょうか。よろしくお願いします。

男性40代後半 y-ichiiさん 40代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

節税の仕方が難しいです。

まず税金の種類が多くて、どの種類の税金をいくら払っているのか把握が難しいです。節税、節税といわれていますが、何をしたら、どの税金が節税になるのか、分かりにくいです。ideco.ふるさと納税制度など新しい節税対策が増えてきておりますが、どれが有効でしょうか。女性の場合、妊娠出産、子育てにより、産休育休、時短を取ることがあり、年によって、働き方が大幅に変わります。年収が年によって、変わるので、毎年、環境にあった節税対策を知りたいです。調べても、一般的な節税対策しか記載されていないため、子育て世代の女性に特化した節税対策を教えていただきたいです。また、子育て世代の個人だけでなく、世帯全体で有効な節税対策を知りたいです。

女性30代後半 mapi2さん 30代後半/女性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答