8masa8さん
40代/男性
解決済み
41歳の主夫です。住宅ローン控除についてご質問致します。
私の方現在ソーシャルワーカーとして、収入は企業に勤めていたころよりも少ない賃金で働いている状況なのですが、以前は企業に住宅ローン控除の申請用紙を提出していたのですが、自営および自由業の場合でも申請の方は可能なのでしょうか？
住宅ローン控除に関しては10年間控除の対象になるとのことなのですが、今年からは企業に勤めておらず、どのように申請すればよいのかはっきりわからない状況で、困惑しております。
具体的にどのような処理をすれば（申請署以外に何か別の書類が必要となるのかなど）申請できるのかを、ご教授頂ければ幸いです。
以上、よろしくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．自営および自由業の場合でも申請の方は可能なのでしょうか？
Ａ．可能です。
住宅ローン控除の適用をすでに受けているということは、住宅ローン控除の適用要件を満たしていることを意味し、会社員や自営業などといった就いている職業による要件はありません。
Ｑ．具体的にどのような処理をすれば（申請書以外に何か別の書類が必要となるのかなど）申請できるのかを、ご教授頂ければ幸いです
Ａ．現状、質問者様が住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。
企業に勤めていた時は、年末調整時に勤務先に対して「住宅ローンの残高証明書」と「住宅ローン控除の計算明細書」を提出していたはずです。
今度は、この提出先が税務署になるといったイメージです。
この時、作成した確定申告書に住宅ローン控除の計算明細書で計算した住宅ローン控除の金額を反映させるのを忘れないようにしてください。
今では、提出する確定申告書に住宅ローンの残高証明書の提出が省略になっているなど、細かな規定もあるのですが、シンプルに、これまで通り「住宅ローンの残高証明書」と「住宅ローン控除の計算明細書」を作成した確定申告書と共に提出すれば何ら問題ありません。
確定申告会場で確定申告書を作成する場合、上記必要書類を持参していくことで、やり方をわかりやすく教えてくれるものと思われます。
28歳の男性、独身です。大学卒業後、２年ほど正社員として働いていましたが、キャリアアップのため会社を辞めて大学院に進学しました。現在、修士論文を執筆中で、充実した日々を過ごしています。しかし税金のことで「あの時もっと調べておけばよかった…」と思うことがあります。当時、前年度の収入から市民税等が算出されていることを知らず、学生生活が始まってから通知を受け取り「こんなに支払わないといけないのか」と正直驚きました。生活費に充てようと考えていた貯蓄を切り崩したり、両親に援助を頼んだりして、その年はなんとか乗り切ったのですが、滞納してしまったことも何度かありました。自分の代わりに会社がカバーしてくれていた部分の大きさを、この時初めて知りました。金銭的なダメージもありましたが（税金を支払うのは義務なのでダメージも何もないとは思いますが）、それよりも精神的なダメージの方が大きかったです。おそらく税金の知識としては常識の部類にあることを、会社を辞めるまで自分が知らなかったということ。ちゃんと調べれば知り得たことを、知らなかったがために何も備えができず、ただあたふたすることしかできなかったということ。自分の見通しの甘さや計画性のなさを突きつけられたようで、結構落ち込みました。この経験を通じて、学生のうちから税金のことはある程度知っておくべきなのではないかと、思うようになりました。特に昨今は、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方も多様になってきているため、税金の知識や仕組みを最低限わかっていれば、転職や進学など、人生のターニングポイントで、変に躓くこともないのかなと思います。長くなってしまいましたが、働くことに関わる税金について、学生のうちに最低限押さえておくべき知識や仕組みがあれば、教えていただきたいです。よろしくお願い致します。
tsushimax5721さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
マンション購入後の固定資産税について質問があります。私は今独身で、今後結婚の予定もないため、マンションの購入を検討中です。その方が老後も安泰ですし、毎月家賃を支払うのであれば、思い切って不動産を買ってしまってもいいかなと考えたためです。不動産を購入すると、毎年固定資産税を払わなくてはいけないかと思うのですが、不動産の購入前に、これから毎年どのくらいの金額の固定資産税を払うことになるのか計算することはできるのでしょうか？現在支払っている賃貸の家賃と比べ、不動産購入後は毎月のローン・管理費・固定資産税がどのくらいかかるのかを比較検討したいのですが、固定資産税の算出方法が全くわかりません。不動産の購入額によっても変わってくるのでしょうか？
こめ7(ID:195795)さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は今会社員として勤務しておりますが、隙間の時間を使って副業をしています。とは言っても簡単なアンケートやタスクをこなすような仕事内容なので副業での収入は月15000円程度なのでお小遣い程度です。少額の報酬だったので、確定申告の事は気にしていなかったのですが、周りの友達に副業のことを話すと申告が必要だとアドバイスされました。また、申告することで、勤め先の会社にバレるような事はあると聞きました。実は会社では原則副業は禁止ということになっていたので、バレてしまうと大変なことに。。。心配になってネットで調べてみたのですが、いまいちわからず。。。少額でも副業で報酬が発生する場合申告は必要なのでしょうか。また、申告する事で勤め先に副業をしていることが知られる事はあるのでしょうか。
unicooon610さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫（４０代）私（パート、３０代）子供（７才、小学生）の３人家族です。現在、私はパートをしています。パートは事務で、月の収入は５万円程です。最近、副業を始めようと会社に応募して採用されました。業務委託の事務で、月数万円は稼げそうです。しかし、夫の会社の規則により、私が住民税や所得税を払うようになれば家族手当（月１万円）が無くなります。そのため、住民税がかからない程度に副業をしたいと思うのですが、副業の収入は年間いくらに押さえる必要があるでしょうか？副業は２０万円以内なら確定申告する必要はないと聞いたのですが、パートの収入が年間６０万円程度なので、もう少し稼ぎたいなという気持ちもあります。また、副業をする際の確定申告の方法についても知りたいです。尚、確定申告の際は生命保険控除が８千円程使えると思います。
meroncatさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
