ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在20歳で大人になったばかりなのですが、税金について知識がありません。今は親と一緒に住んでいて、税金といえば無意識に払っている消費税のことくらいしか頭にありませんでした。しかし、あと数年経てば実家を出て一人暮らしをするつもりでいます。社会人として自分で稼いで自分で生きていくつもりでいるのですが、これから1人で生きていく時に払わないといけなくなってくる税金について詳しく知りたいなと思っています。例えば所得税の場合は、企業が給料から勝手に差し引いてくれるようになっていて、雇用される側は全く気にしなくてよいのか、などの詳しいことがよく分からない状態でいます。基本的な税金の情報とともにそれぞれの詳しい内容を専門家に聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答え致します。
現在、学生さんとのことでまだ税金を身近に感じられることは少ないかもしれませんが、社会人になって収入を得ると、消費税以外に税金がかかるようにもなります。就職して会社員になると、所得税が毎月の給与から天引きされます。会社員であれば税金の手続きや計算は会社でやってもらえます（総務部や人事部がその事務を担当します）。ただし、毎年11月～12月に「年末調整」と言うものが行われ、ここで最終的な所得税の額が決まりますが、会社からその案内がされますので、それに従って書類を用意する必要があります。「累進課税制度」という言葉を聞いたことあるかもしれませんが、所得税は給与やボーナスが多いほど高くなる仕組みです。
以上が所得税ですが、他に住民税というものがあります。住んでいる市町村等に払う税金ですが、入社2年目の6月から住民税が給与から天引きされます。そのため1年目と比べ、2年目の手取り額が減ることになります。前の年の所得がどれくらいかによって住民税の額が計算されることになっています。
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金について教えて欲しいです。年収1000万から税金が高くなると聞きました。僅かに越えるのなら、我が家は1000万を越えないように仕事量を調整しています。夫と二人暮らしの私は専業主婦で子供はいません。 私がパートに出て世帯収入は1000万を越えると、税率がどうだというのは世帯年収のことですか？それとも個人年収のことですか？ 具体的には私が扶養家族内でパートに出て世帯年収が1000万を越えると損をするのか、働いた分が得になるのかが知りたいです。マイホーム購入資金のためにパートに出たいですが働いた分、税率が高くなり手に入る割合が少ないなら、働かずに家事をしっかりしたいです。調べても私の理解力ではこの数十万の違いが損なのか得なのか分かりません。税金に詳しい方に教えて頂けると助かります。宜しくお願いいたします。
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
家族全員分のマイナンバーカードを作成しました。その際に帰ってくるキャッシュバックが4人分だと20000円分ほどになります。キャッシュバックの金額は会社によって違いがありますが、キャッシュバックされたポイントに対する税金はかからないのでしょうか？？また、今現在は税金がかからないものとなっていても、今後キャッシュレスがもっと普及するであろう中、各ポイントに関しても今後税金はかかって来ることはないのでしょうか？？ポイントといえどもほぼ現金と同じように使用することができると思います。また、ポイントを移動させ増やすこともできたり、現金化することも可能だと聞いたこともあります。ポイントで株を買ったり、運用することさえ出来ろ世の中です。ポイントを使用することで、情報が集まり、会社にとってはメリットとなることも多いと思いますが、今後益々発展してくであろうキャッシュレス時代に税金はどのように関わってくるのかとても興味があり、また心配でもあります。
aimptさん
40代前半／女性
解決済み
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