ken197500さん
40代/男性
解決済み
去年の8月に個人事業主を始めました。会社を辞めてから1年間のブランクがありましたが、ようやく自分に合う仕事が見つかり軌道に乗り始め収入もアップし生活再建できました。
昨年の確定申告は、個人事業を始めて4ヶ月なので白色申告を検討しています。
今年は初の実質的な稼働になります。
そこで質問が何点かございます。青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか尋ねてみたいです。
また、年の途中で青色申告に変更可能なのか知りたいです。
青色申告に変えることによって得られる税制上のメリットはどんなことがあるのでしょうか。
青色申告に必要な条件や必要書類についてもご教示頂けたら幸いです。
それでは、お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、本質問は令和3年度にあったことから、質問にある「去年」および「昨年」を令和2年度として、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．青色申告制度の概要と白色申告とはどんな違いがあるのか
Ａ．国税庁のＷＥＢサイトでは、青色申告の特典について以下のように解説をしています。
・青色申告特別控除が受けられる
・青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる
・貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を必要経費に算入できる
・事業などで損失が生じた場合、その損失を繰越しすることができる など
参考：国税庁 No.2070 青色申告制度 4 青色申告の特典
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
白色申告者は、上記のような特典が受けられず、青色申告者に限られている特典となります。
簡単に説明をしますと、節税対策をする上で、白色申告よりも青色申告の方が、圧倒的にメリットが多いということです。
Ｑ．年の途中で青色申告に変更可能なのか
Ａ．所得税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間となりますが、この年の途中で白色申告から青色申告への変更をすることはできません。
青色申告へ変更するためには、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。
参考：国税庁 No.2070 青色申告制度 2 青色申告の申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
たとえば、質問者様が青色申告者として、今後、確定申告をするのであれば、以下のような流れに沿って手続きを行っていただくことで問題ありません。
1．令和2年度の確定申告を令和3年2月16日から令和3年3月15日までの間に行う（今回は、白色申告者としての取り扱い）
2．上記、確定申告書と共に、「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する
参考：国税庁 ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
上記の流れに沿って手続きを行うことで、質問者様は、令和3年度分の確定申告より、青色申告者として申告ができるようになります。
税金に関する悩みは、直近では確定申告がありますが、私の場合、生まれ育った地元にある大手企業の工場に勤務するサラリーマンですので、医療費控除申請ぐらいしかやれることがないと考えています。その考えで間違いはないのかとか、他にも実はやれることがあるのでは無いか等、先ずは直近のサラリーマン生活の中でのアドバイスを頂きたいです。次に1番悩んでいるのが、実家で敷地内同居している両親からの相続に関する税金のことで心配しています。私の実家は、元々は農家と鉄工場をしていた自営業で、現在では農家は細々としつつ、鉄工場はやめて、アパート等の不動産経営をメインで稼いでいます。これらアパート建設などの事業開始の際には、借金も数億円しており、その保証人に息子の私もなっています。これらの事業が今のところ上手く行っていますが、今後の見通しはどうなのか、又、相続に関する税金はどう対処すべきなのか、分からないことだらけで、きっと両親はそれなりの所に相談して、考えているとは信じていますが、私自身も知見を得たく、ファイナンシャルプランナーさんに相談出来れば嬉しい限りです。
yoisia2019さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定 昨年会社を退職し、その後一定期間は失業手当で生活をし、転職活動をしていました。 その間アルバイトなどには就かずクラウドワークスなど業務委託の仕事をしていました。 2021年1月-5月 正社員で働き、源泉徴収表有り（令和3年分） 記述項目「支払金額、1,438,886円」「源泉徴収税額、28,220円」「社会保険料等、235,511円」 7月-11月 ハローワークから失業手当を受給 11月-12月 業務委託での収入を得る（計20万円以上） 環境は実家のため、経費などは特に有りません。 業務委託用のPCも以前から使用しているものを使用。 ソフトなども以前から契約しているものを使用してます。 なので、業務委託で発生した収入＝所得の状態だと思います。 そして本業以外の収入（所得）が20万円以上の場合、確定申告をする必要があると思いますが、 退職してからの業務委託なので、本業以外で発生した収入になるのか、疑問に思っています。 確定申告が必要か、不必要か
k.kさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額（税引前100％）を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額（税引前100％）を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。
ihcc1hc320さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は４０代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか？例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか？会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。
hiro.lancers7さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代のパート主婦です。現在パートをしながら、副業としてWEBサイトコンテンツの制作を行っています。夫の扶養の範囲内になりますが、収入の割合はパートが6割、副業が4割といった状況です。パートを続けて3年になりますが、今年はコロナの影響により収入が激減しました。職場での密を減らすために出勤人数を絞っていることもあり、希望のシフトの半分も出られません。その為、思い切ってパートを辞めて副業であったWEBサイトコンテンツの制作をメインにしようかと考えております。これを機に今まで提出していなかった開業届も出そうかと思うのですが、起業しても夫の扶養から外れることは考えておらず、この場合でも開業届を出す必要はあるのでしょうか。勿論収入分の税金は納めるつもりでおりますが、数年は青色申告が必要なほど稼げる予定もありません。このような状況でも開業届を出すメリットやデメリット等、何かありましたら教えていただきたいです。
nina17さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
